第187回国会（臨時会）
財政金融委員会経過
【第36号 (1) 平成26年11月18日(火)】
開会年月日 平成26年11月18日
財政金融委員会（第七回）
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案（参第一号）について参考人株式会社紀伊國屋書店代表取締役社長高井昌史君、ヤフー株式会社社長室コーポレート政策企画本部長古閑由佳君及びアマゾンジャパン株式会社渉外本部本部長渡辺弘美君から意見を聴き、各参考人に対し質疑を行った後、発議者参議院議員大久保勉君及び同山田太郎君に対し質疑を行った。
【第33号 平成26年11月13日(木)】
開会年月日 平成26年11月13日
財政金融委員会（第六回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について麻生内閣府特命担当大臣から説明を聴いた後、同件、年金基金の資産運用の委託に関する件、量的・質的金融緩和の拡大に関する件、消費税率引上げの判断に関する件、生命保険会社の保険金不払に関する件、地方銀行の再編に関する件、マネー・ローンダリング対策に関する件、機動的な財政政策に関する件、今年度の消費税収の動向に関する件等について麻生国務大臣、御法川財務副大臣、政府参考人、参考人日本銀行総裁黒田東彦君及び同銀行理事雨宮正佳君に対し質疑を行った。
【第31号 平成26年11月11日(火)】
開会年月日 平成26年11月11日
財政金融委員会（第五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
関税暫定措置法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
右両案について麻生国務大臣、御法川財務副大臣、高階厚生労働大臣政務官、宇都外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、いずれも可決した。
なお、両案について附帯決議を行った。
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案（参第一号）について参考人の出席を求めることを決定した。
【第28号 平成26年11月6日(木)】
開会年月日 平成26年11月6日
財政金融委員会（第四回）
関税暫定措置法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
右両案について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた。
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案（参第一号）について発議者参議院議員大久保勉君から趣旨説明を聴いた。
【第22号 平成26年10月28日(火)】
開会年月日 平成26年10月28日
財政金融委員会（第三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について参考人日本銀行総裁黒田東彦君から説明を聴いた後、御法川財務副大臣、政府参考人、参考人日本銀行総裁黒田東彦君、同銀行副総裁岩田規久男君、同銀行理事雨宮正佳君及び同銀行理事武田知久君に対し質疑を行った。
【第14号 平成26年10月16日(木)】
開会年月日 平成26年10月16日
財政金融委員会（第二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
法人実効税率の引下げに関する件、自動車関連税制の在り方に関する件、消費税率引上げの判断に関する件、量的・質的金融緩和に関する件、インフラ整備の充実に関する件、今後の経済財政政策の在り方に関する件、世界経済の現状認識に関する件等について麻生国務大臣、御法川財務副大臣、二之湯総務副大臣、小泉内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人日本銀行総裁黒田東彦君及び同銀行副総裁岩田規久男君に対し質疑を行った。
【第12号 平成26年10月14日(火)】
開会年月日 平成26年10月14日
財政金融委員会（第一回）
理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
財政及び金融等に関する調査を行うことを決定した。