第186回国会（常会）
総務委員会経過
【第102号 (1) 平成26年6月20日(金)】
開会年月日 平成26年6月20日
総務委員会（第三十回）
請願第六二一号外三二件を審査した。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。
【第101号 (1) 平成26年6月19日(木)】
開会年月日 平成26年6月19日
総務委員会（第二十九回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案（閣法第六九号）（衆議院送付）について新藤総務大臣、上川総務副大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長籾井勝人君、同協会専務理事板野裕爾君、同協会理事井上樹彦君、同協会理事・技師長浜田泰人君、同協会経営委員会委員長浜田健一郎君、同協会専務理事塚田祐之君、同協会経営委員会委員（監査委員）上田良一君、同協会専務理事吉国浩二君及び一般社団法人日本民間放送連盟専務理事木村信哉君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
行政書士法の一部を改正する法律案（衆第三九号）（衆議院提出）について提出者衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
【第99号 (1) 平成26年6月17日(火)】
開会年月日 平成26年6月17日
総務委員会（第二十八回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案（閣法第六九号）（衆議院送付）について新藤総務大臣、政府参考人、参考人日本放送協会理事井上樹彦君、同協会会長籾井勝人君、同協会経営委員会委員長浜田健一郎君及び同協会経営委員会委員（監査委員）上田良一君に対し質疑を行った。
【第96号 平成26年6月12日(木)】
開会年月日 平成26年6月12日
総務委員会（第二十七回）
放送法及び電波法の一部を改正する法律案（閣法第六九号）（衆議院送付）について参考人早稲田大学大学院法務研究科教授長谷部恭男君及び大阪大学大学院高等司法研究科教授鈴木秀美君から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。
【第94号 平成26年6月10日(火)】
開会年月日 平成26年6月10日
総務委員会（第二十六回）
放送法及び電波法の一部を改正する法律案（閣法第六九号）（衆議院送付）について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。
【第91号 平成26年6月5日(木)】
開会年月日 平成26年6月5日
総務委員会（第二十五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
行政不服審査法案（閣法第七〇号）（衆議院送付）
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第七一号）（衆議院送付）
行政手続法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）（衆議院送付）
右三案について新藤総務大臣、上川総務副大臣、関口総務副大臣、松本総務大臣政務官、山本財務大臣政務官、平口法務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
なお、行政不服審査法案（閣法第七〇号）（衆議院送付）について附帯決議を行った。
【第89号 平成26年6月3日(火)】
開会年月日 平成26年6月3日
総務委員会（第二十四回）
調査事件を行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査に変更することを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
行政不服審査法案（閣法第七〇号）（衆議院送付）について新藤総務大臣から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴き、
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第七一号）（衆議院送付）
行政手続法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）（衆議院送付）
右両案について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた後、
行政不服審査法案（閣法第七〇号）（衆議院送付）
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第七一号）（衆議院送付）
行政手続法の一部を改正する法律案（閣法第七二号）（衆議院送付）
右三案について参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君及び弁護士・立命館大学法科大学院教授斎藤浩君から意見を聴き、両参考人に対し質疑を行った。
【第86号 平成26年5月29日(木)】
開会年月日 平成26年5月29日
総務委員会（第二十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
日本郵政株式会社等のユニバーサルサービス維持のための支援策に関する件、公務部門における人事政策に関する件、地方法人課税の改革に関する件、人口減少、低所得化の下での行政の優先政策に関する件、国の出先機関の見直しに関する件、都道府県における女性管理職の登用に関する件、日本放送協会における会長発言等の諸問題に関する件、公務員の雇用と年金の接続に関する件等について新藤総務大臣、関口総務副大臣、山本財務大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会専務理事塚田祐之君、同協会経営委員会委員長浜田健一郎君及び同協会会長籾井勝人君に対し質疑を行った。
【第84号 平成26年5月27日(火)】
開会年月日 平成26年5月27日
総務委員会（第二十二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第六六号）（衆議院送付）について新藤内閣府特命担当大臣、関口内閣府副大臣、上野文部科学大臣政務官、伊藤内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第81号 平成26年5月22日(木)】
開会年月日 平成26年5月22日
総務委員会（第二十一回）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第六六号）（衆議院送付）について新藤内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
【第79号 平成26年5月20日(火)】
開会年月日 平成26年5月20日
総務委員会（第二十回）
地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第七五号）（衆議院送付）について参考人明治大学法科大学院教授碓井光明君、奈良県知事荒井正吾君及び大阪大学大学院法学研究科教授北村亘君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第七五号）（衆議院送付）について新藤総務大臣、関口総務副大臣、伊藤総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第76号 平成26年5月15日(木)】
開会年月日 平成26年5月15日
総務委員会（第十九回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第七五号）（衆議院送付）について新藤総務大臣、関口総務副大臣、伊藤総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。
【第74号 平成26年5月13日(火)】
開会年月日 平成26年5月13日
総務委員会（第十八回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
地方自治法改正に関する件、日本郵政株式会社の株式上場に関する件、日本放送協会の役員人事に関する件、４Ｋ・８Ｋテレビの普及促進に関する件、人口減少時代の地方自治体経営に関する件、地方法人課税の改革に関する件、電気通信事業分野における消費者相談に関する件、電波利用の在り方に関する件、日本郵便株式会社の契約社員の待遇に関する件、臨時財政対策債及び地方交付税の在り方に関する件、超高齢化社会における地方財政の課題に関する件等について新藤総務大臣、関口総務副大臣、西村内閣府副大臣、谷復興副大臣、岡田内閣府副大臣、山本財務大臣政務官、小泉内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会会長籾井勝人君、同協会経営委員会委員長浜田健一郎君、同協会専務理事塚田祐之君、同協会専務理事吉国浩二君及び日本郵政株式会社常務執行役壺井俊博君に対し質疑を行った。
地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第七五号）（衆議院送付）について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。
日本放送協会の事業運営に関する件について委員から報告を聴いた。
【第64号 平成26年4月24日(木)】
開会年月日 平成26年4月24日
総務委員会（第十七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）（衆議院送付）について新藤総務大臣、関口総務副大臣、伊藤総務大臣政務官、一宮人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
【第59号 平成26年4月17日(木)】
開会年月日 平成26年4月17日
総務委員会（第十六回）
地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）（衆議院送付）について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第57号 平成26年4月15日(火)】
開会年月日 平成26年4月15日
総務委員会（第十五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
電波法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）について新藤総務大臣、上川総務副大臣、藤川総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第54号 平成26年4月10日(木)】
開会年月日 平成26年4月10日
総務委員会（第十四回）
電波法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第52号 平成26年4月8日(火)】
開会年月日 平成26年4月8日
総務委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
電気通信事業法の一部を改正する法律案（閣法第七四号）について新藤総務大臣、上川総務副大臣、政府参考人、参考人日本放送協会理事上滝賢二君、同協会理事福井敬君及び日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西室泰三君に対し質疑を行った後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第49号 平成26年4月3日(木)】
開会年月日 平成26年4月3日
総務委員会（第十二回）
電気通信事業法の一部を改正する法律案（閣法第七四号）について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第45号 (1) 平成26年3月28日(金)】
開会年月日 平成26年3月28日
総務委員会（第十一回）
参考人の出席を求めることを決定した。
日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
右三件をいずれも是認すべきものと議決した。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）について新藤総務大臣から趣旨説明を、参考人日本放送協会会長籾井勝人君から説明を聴き、同大臣、上川総務副大臣、藤川総務大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会会長籾井勝人君、同協会理事森永公紀君、同協会専務理事石田研一君、同協会理事福井敬君、同協会専務理事塚田祐之君、同協会経営委員会委員長浜田健一郎君、同協会理事木田幸紀君、同協会専務理事吉国浩二君、同協会理事板野裕爾君及び同協会理事・技師長久保田啓一君に対し質疑を行い、討論の後、承認すべきものと議決した。
なお、附帯決議を行った。
【第44号 平成26年3月27日(木)】
開会年月日 平成26年3月27日
総務委員会（第十回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）について新藤総務大臣、高木国土交通副大臣、小泉内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会会長籾井勝人君、同協会専務理事石田研一君、同協会専務理事塚田祐之君、同協会理事上滝賢二君及び同協会理事福井敬君に対し質疑を行った後、可決した。
【第42号 平成26年3月25日(火)】
開会年月日 平成26年3月25日
総務委員会（第九回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆第二号）（衆議院提出）について提出者衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴き、衆議院総務委員長代理森山裕君、同宮下一郎君、新藤総務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第40号 平成26年3月20日(木)】
開会年月日 平成26年3月20日
総務委員会（第八回）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第一○号）（衆議院送付）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
右両案について討論の後、いずれも可決した。
自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議を行った。
【第38号 平成26年3月18日(火)】
開会年月日 平成26年3月18日
総務委員会（第七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第一○号）（衆議院送付）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
右両案について新藤総務大臣、関口総務副大臣、山本財務大臣政務官、小泉内閣府大臣政務官、伊藤総務大臣政務官、原人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。
【第37号 平成26年3月17日(月)】
開会年月日 平成26年3月17日
総務委員会（第六回）
理事の補欠選任を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
平成二十六年度一般会計予算（衆議院送付）
平成二十六年度特別会計予算（衆議院送付）
平成二十六年度政府関係機関予算（衆議院送付）
（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等調整委員会を除く））
右について新藤総務大臣、上川総務副大臣、関口総務副大臣、谷復興副大臣、藤川総務大臣政務官、山本財務大臣政務官、中原国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
本委員会における委嘱審査は終了した。
【第36号 平成26年3月14日(金)】
開会年月日 平成26年3月14日
総務委員会（第五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
公共放送の在り方に関する件について新藤総務大臣、上川総務副大臣、政府参考人、参考人日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、同協会会長籾井勝人君、同協会経営委員会委員（監査委員）上田良一君、同協会理事上滝賢二君、同協会副会長堂元光君及び同協会理事・技師長久保田啓一君に対し質疑を行った。
【第35号 平成26年3月13日(木)】
開会年月日 平成26年3月13日
総務委員会（第四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成二十六年度人事院業務概況に関する件について新藤総務大臣、上川総務副大臣、関口総務副大臣、藤川総務大臣政務官、葉梨財務大臣政務官、小泉内閣府大臣政務官、政府参考人、会計検査院当局、参考人日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長鈴木康雄君及び同株式会社専務執行役谷垣邦夫君に対し質疑を行った。
平成二十六年度地方財政計画に関する件について新藤総務大臣から概要説明を聴いた後、関口総務副大臣から補足説明を聴いた。
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第一○号）（衆議院送付）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
右両案について新藤総務大臣から趣旨説明を聴いた。
【第33号 平成26年3月11日(火)】
開会年月日 平成26年3月11日
総務委員会（第三回）
行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件について新藤総務大臣から所信を聴いた。
平成二十六年度総務省関係予算に関する件について関口総務副大臣から説明を聴いた。
平成二十六年度人事院業務概況及び関係予算に関する件について原人事院総裁から説明を聴いた。
派遣委員から報告を聴いた。
【第19号 平成26年2月19日(水)】
開会年月日 平成26年2月19日
総務委員会（第二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書
右三件について新藤総務大臣、参考人日本放送協会会長籾井勝人君及び会計検査院当局から説明を聴き、新藤総務大臣、上川総務副大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長籾井勝人君、同協会経営委員会委員長浜田健一郎君、同協会専務理事塚田祐之君、同協会理事・技師長久保田啓一君、同協会理事森永公紀君、同協会理事福井敬君、同協会経営委員会委員（監査委員）上田良一君、同協会専務理事吉国浩二君、同協会理事上滝賢二君及び同協会副会長堂元光君に対し質疑を行い、質疑を終局した。
【第12号 (2) 平成26年2月7日(金)】
開会年月日 平成26年2月7日
総務委員会（第一回）
行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）について新藤総務大臣から趣旨説明を聴き、同大臣、関口総務副大臣、浜田復興副大臣、愛知財務副大臣、山本財務大臣政務官、伊藤総務大臣政務官、政府参考人、参考人日本放送協会会長籾井勝人君及び同協会経営委員会委員長浜田健一郎君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
委員派遣を行うことを決定した。