第186回国会（常会）
内閣委員会経過
【第102号 (1) 平成26年6月20日(金)】
開会年月日 平成26年6月20日
内閣委員会（第二十四回）
請願第一号外三三六件を審査した。
サイバーセキュリティ基本法案（衆第三五号）（衆議院提出）の継続審査要求書を提出することを決定した。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。
【第101号 (1) 平成26年6月19日(木)】
開会年月日 平成26年6月19日
内閣委員会（第二十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（閣法第七九号）（衆議院送付）について山本内閣府特命担当大臣、井上環境副大臣、浮島内閣府大臣政務官、田中原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第96号 平成26年6月12日(木)】
開会年月日 平成26年6月12日
内閣委員会（第二十二回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（閣法第七九号）（衆議院送付）について山本内閣府特命担当大臣、上野文部科学大臣政務官、田中原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第94号 平成26年6月10日(火)】
開会年月日 平成26年6月10日
内閣委員会（第二十一回）
原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（閣法第七九号）（衆議院送付）について山本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
【第91号 平成26年6月5日(木)】
開会年月日 平成26年6月5日
内閣委員会（第二十回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（閣法第七七号）（衆議院送付）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第七八号）（衆議院送付）
右両案について稲田国務大臣、松島経済産業副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
なお、両案について附帯決議を行った。
【第89号 平成26年6月3日(火)】
開会年月日 平成26年6月3日
内閣委員会（第十九回）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（閣法第七七号）（衆議院送付）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第七八号）（衆議院送付）
右両案について参考人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員梶川融君、慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗君及び東京法律事務所弁護士平井哲史君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
【第86号 平成26年5月29日(木)】
開会年月日 平成26年5月29日
内閣委員会（第十八回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（閣法第七七号）（衆議院送付）
独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第七八号）（衆議院送付）
右両案について稲田国務大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を聴いた後、稲田国務大臣、後藤田内閣府副大臣、松本総務大臣政務官、坂井国土交通大臣政務官、政府参考人、参考人独立行政法人日本学生支援機構理事甲野正道君、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長近藤達也君、独立行政法人放射線医学総合研究所理事明石真言君及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長古川一夫君に対し質疑を行った。また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。
【第84号 平成26年5月27日(火)】
開会年月日 平成26年5月27日
内閣委員会（第十七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）について古屋国家公安委員会委員長、石原外務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第81号 平成26年5月22日(木)】
開会年月日 平成26年5月22日
内閣委員会（第十六回）
理事の補欠選任を行った。
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衆第九号）（衆議院提出）について発議者衆議院議員衛藤征士郎君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）について古屋国家公安委員会委員長から趣旨説明を聴いた。
【第79号 平成26年5月20日(火)】
開会年月日 平成26年5月20日
内閣委員会（第十五回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
健康・医療戦略推進法案（閣法第二一号）（衆議院送付）
独立行政法人日本医療研究開発機構法案（閣法第二二号）（衆議院送付）
右両案について菅内閣官房長官、世耕内閣官房副長官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
なお、両案について附帯決議を行った。
【第76号 平成26年5月15日(木)】
開会年月日 平成26年5月15日
内閣委員会（第十四回）
理事の補欠選任を行った。
健康・医療戦略推進法案（閣法第二一号）（衆議院送付）
独立行政法人日本医療研究開発機構法案（閣法第二二号）（衆議院送付）
右両案について参考人自治医科大学学長永井良三君、名古屋大学総長濱口道成君及び兵庫県保険医協会副理事長・神戸健康共和会生田診療所所長・全国保険医団体連合会副会長武村義人君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
【第74号 平成26年5月13日(火)】
開会年月日 平成26年5月13日
内閣委員会（第十三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
健康・医療戦略推進法案（閣法第二一号）（衆議院送付）
独立行政法人日本医療研究開発機構法案（閣法第二二号）（衆議院送付）
右両案について菅内閣官房長官、稲田国務大臣、世耕内閣官房副長官、後藤田内閣府副大臣、佐藤厚生労働副大臣、冨岡文部科学大臣政務官、松本総務大臣政務官、小泉内閣府大臣政務官、政府参考人、参考人独立行政法人理化学研究所理事長野依良治君、同研究所理事川合眞紀君及び同研究所理事米倉実君に対し質疑を行った。
また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。
【第64号 平成26年4月24日(木)】
開会年月日 平成26年4月24日
内閣委員会（第十二回）
健康・医療戦略推進法案（閣法第二一号）（衆議院送付）
独立行政法人日本医療研究開発機構法案（閣法第二二号）（衆議院送付）
右両案について菅内閣官房長官から趣旨説明を、健康・医療戦略推進法案（閣法第二一号）（衆議院送付）の衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を聴いた。
【第62号 平成26年4月22日(火)】
開会年月日 平成26年4月22日
内閣委員会（第十一回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
参考人の出席を求めることを決定した。
内閣府設置法の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）について山本内閣府特命担当大臣、櫻田文部科学副大臣、冨岡文部科学大臣政務官、田中経済産業大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人理化学研究所理事坪井裕君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第57号 平成26年4月15日(火)】
開会年月日 平成26年4月15日
内閣委員会（第十回）
内閣府設置法の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）について山本内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
【第54号 平成26年4月10日(木)】
開会年月日 平成26年4月10日
内閣委員会（第九回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第一九号）（衆議院送付）について稲田国務大臣、後藤田内閣府副大臣、上川総務副大臣、伊藤総務大臣政務官、原人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第52号 平成26年4月8日(火)】
開会年月日 平成26年4月8日
内閣委員会（第八回）
国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第一九号）（衆議院送付）について参考人東京大学先端科学技術研究センター教授牧原出君、早稲田大学社会科学総合学術院教授・同大学副総長・常任理事清水敏君及び専修大学法科大学院教授晴山一穂君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
政府参考人の出席を求めることを決定した。
国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第一九号）（衆議院送付）について菅内閣官房長官、稲田国務大臣、上川総務副大臣、原人事院総裁、政府参考人及び参議院事務局当局に対し質疑を行った。
【第49号 平成26年4月3日(木)】
開会年月日 平成26年4月3日
内閣委員会（第七回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第一九号）（衆議院送付）について稲田国務大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員近藤洋介君から説明を聴いた後、同後藤祐一君、稲田国務大臣、菅内閣官房長官、土屋厚生労働副大臣、後藤田内閣府副大臣、石原外務大臣政務官、原人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行った。また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。
【第44号 平成26年3月27日(木)】
開会年月日 平成26年3月27日
内閣委員会（第六回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第六三号）について甘利内閣府特命担当大臣、岡田副大臣、小泉内閣府大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
なお、附帯決議を行った。
【第42号 平成26年3月25日(火)】
開会年月日 平成26年3月25日
内閣委員会（第五回）
株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第六三号）について甘利内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。
【第37号 平成26年3月17日(月)】
開会年月日 平成26年3月17日
内閣委員会（第四回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
平成二十六年度一般会計予算（衆議院送付）
平成二十六年度特別会計予算（衆議院送付）
平成二十六年度政府関係機関予算（衆議院送付）
（国会所管）
右について鬼塚衆議院事務総長、中村参議院事務総長、大滝国立国会図書館長、阿部裁判官弾劾裁判所事務局長及び岡本裁判官訴追委員会事務局長から説明を聴き、
（会計検査院所管）
右について河戸会計検査院長から説明を聴いた後、
（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会））
右について古屋国務大臣、菅内閣官房長官、山本国務大臣、甘利国務大臣、森内閣府特命担当大臣、新藤国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
本委員会における委嘱審査は終了した。
【第35号 平成26年3月13日(木)】
開会年月日 平成26年3月13日
内閣委員会（第三回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
警察行政及び死因究明等の推進の基本方針に関する件、国家戦略特別区域、地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本方針に関する件、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針に関する件、内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基本方針に関する件、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び海洋政策・領土問題の基本方針に関する件、女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策及び男女共同参画の基本方針に関する件及び経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針に関する件について菅国務大臣、古屋国家公安委員会委員長、山本国務大臣、甘利国務大臣、森国務大臣、新藤国務大臣、岡田内閣府副大臣、西村内閣府副大臣、三ッ矢外務副大臣、伊藤内閣府大臣政務官、上野文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
【第33号 平成26年3月11日(火)】
開会年月日 平成26年3月11日
内閣委員会（第二回）
警察行政及び死因究明等の推進の基本方針に関する件及び平成二十六年度警察庁関係予算に関する件について古屋国務大臣から所信及び説明を聴いた。
国家戦略特別区域、地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本方針に関する件について新藤国務大臣から所信を聴いた。
行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針に関する件について稲田国務大臣から所信を聴いた。
内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基本方針に関する件及び平成二十六年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算に関する件について菅国務大臣から所信及び説明を聴いた。
科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び海洋政策・領土問題の基本方針に関する件について山本国務大臣から所信を聴いた。
女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策及び男女共同参画の基本方針に関する件について森国務大臣から所信を聴いた。
経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針に関する件について甘利国務大臣から所信を聴いた。
派遣委員から報告を聴いた。
【第12号 (2) 平成26年2月7日(金)】
開会年月日 平成26年2月7日
内閣委員会（第一回）
理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行うことを決定した。委員派遣を行うことを決定した。