参議院公報

第180回国会（常会）

総務委員会経過

【第160号　(1)　平成24年9月7日(金)】

開会年月日　平成24年9月7日

　　総務委員会（第十六回）
　　　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び
　　　郵政事業等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定
　　　した。
　　　閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定
　　　した。

【第152号　平成24年8月28日(火)】

開会年月日　平成24年8月28日

　　総務委員会（第十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第六○号）（衆議院送
　　　付）について川端総務大臣から趣旨説明を、衆議院における修正
　　　部分について修正案提出者衆議院議員橘慶一郎君から説明を聴き、
　　　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（衆第二八号）
　　　（衆議院提出）について発議者衆議院議員逢坂誠二君から趣旨説
　　　明を聴き、
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第六○号）（衆議院送
　　　付）
　　　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（衆第二八号）
　　　（衆議院提出）
　　　　右両案について発議者衆議院議員松浪健太君、同佐藤茂樹君、
　　　　同柿澤未途君、同山花郁夫君、発議者・修正案提出者衆議院議
　　　　員逢坂誠二君、同福嶋健一郎君、修正案提出者衆議院議員橘慶
　　　　一郎君、同石田真敏君、同稲津久君、川端総務大臣、稲見総務
　　　　大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いず
　　　　れも可決した。
　　　　なお、地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第六○号）
　　　　（衆議院送付）について附帯決議を行った。

【第105号　平成24年6月21日(木)】

開会年月日　平成24年6月21日

　　総務委員会
　　　都合により取りやめとなった。

【第103号　(1)　平成24年6月19日(火)】

開会年月日　平成24年6月19日

　　総務委員会（第十四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆第一六
　　　号）（衆議院提出）について提出者衆議院総務委員長原口一博君
　　　から趣旨説明を聴いた。
　　　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例
　　　に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十九回国会閣法第
　　　九号）（衆議院送付）
　　　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆第一六
　　　号）（衆議院提出）
　　　　右両案について提出者衆議院総務委員長代理谷公一君、同皆吉
　　　　稲生君、川端総務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、
　　　　いずれも可決した。

【第100号　平成24年6月14日(木)】

開会年月日　平成24年6月14日

　　総務委員会（第十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　郵政民営化に関する件について松下国務大臣から説明を聴いた。
　　　郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式処分に関する件、環太平洋
　　　パートナーシップ協定及び郵政事業に関する件、日本郵政グルー
　　　プの経営の在り方に関する件、消防法の改正等に関する件、自治
　　　体における生活保護不正受給対策の在り方に関する件等について
　　　松下国務大臣、川端総務大臣、中塚内閣府副大臣、大島総務副大
　　　臣、津田厚生労働大臣政務官、政府参考人及び参考人日本郵政株
　　　式会社専務執行役斎尾親徳君に対し質疑を行った。
　　　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例
　　　に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十九回国会閣法第
　　　九号）（衆議院送付）について川端総務大臣から趣旨説明を聴い
　　　た。

【第68号　平成24年4月26日(木)】

開会年月日　平成24年4月26日

　　総務委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（衆第六号）（衆議
　　　院提出）
　　　郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀
　　　行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止す
　　　る等の法律案（第百七十六回国会参第四号）
　　　　右両案について発議者衆議院議員赤澤亮正君、同武正公一君、
　　　　同森山裕君、同斉藤鉄夫君、同田島一成君、同山花郁夫君、川
　　　　端総務大臣、自見国務大臣、長浜内閣官房副長官、中塚内閣府
　　　　副大臣、政府参考人、参考人日本郵政株式会社取締役兼代表執
　　　　行役社長齋藤次郎君、同株式会社専務執行役斎尾親徳君及び同
　　　　株式会社専務執行役中城吉郎君に対し質疑を行い、
　　　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（衆第六号）（衆議
　　　院提出）について討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第66号　平成24年4月24日(火)】

開会年月日　平成24年4月24日

　　総務委員会（第十一回）
　　　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（衆第六号）（衆議
　　　院提出）
　　　郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀
　　　行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止す
　　　る等の法律案（第百七十六回国会参第四号）
　　　　右両案について参考人東洋大学経営学部教授石井晴夫君、一般
　　　　社団法人全国地方銀行協会会長中西勝則君、社団法人生命保険
　　　　協会会長筒井義信君及び郵政産業労働組合中央執行委員長廣岡
　　　　元穂君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（衆第六号）（衆議
　　　院提出）
　　　郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀
　　　行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止す
　　　る等の法律案（第百七十六回国会参第四号）
　　　　右両案について発議者参議院議員中西健治君、発議者衆議院議
　　　　員武正公一君、同山花郁夫君、同田島一成君、同赤澤亮正君、
　　　　同森山裕君、同斉藤鉄夫君、自見国務大臣、川端総務大臣、山
　　　　口外務副大臣、中塚内閣府副大臣、山根外務副大臣、森田総務
　　　　大臣政務官、政府参考人、参考人日本郵政株式会社専務執行役
　　　　中城吉郎君、同株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君、
　　　　同株式会社専務執行役斎尾親徳君及び同株式会社常務執行役篠
　　　　田政利君に対し質疑を行った。

【第63号　平成24年4月19日(木)】

開会年月日　平成24年4月19日

　　総務委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　消防法の一部を改正する法律案（閣法第四九号）について川端総
　　　務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（衆第六号）（衆議
　　　院提出）について発議者衆議院議員武正公一君から趣旨説明を聴
　　　き、
　　　郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀
　　　行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止す
　　　る等の法律案（第百七十六回国会参第四号）について発議者参議
　　　院議員中西健治君から趣旨説明を聴いた。
　　　　また、右両案について参考人の出席を求めることを決定した。

【第61号　平成24年4月17日(火)】

開会年月日　平成24年4月17日

　　総務委員会（第九回）
　　　理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
　　　消防法の一部を改正する法律案（閣法第四九号）について川端総
　　　務大臣から趣旨説明を聴いた。

【第48号　(1)　平成24年3月29日(木)】

開会年月日　平成24年3月29日

　　総務委員会（第八回）
　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法
　　　律案（閣法第一三号）（衆議院送付）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一四号）（衆議
　　　院送付）
　　　　右両案について野田内閣総理大臣、川端総務大臣及び園田内閣
　　　　府大臣政務官に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
　　　自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構
　　　築及び東日本大震災への対応に関する決議を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承
　　　認第二号）（衆議院送付）について川端総務大臣から趣旨説明を、
　　　参考人日本放送協会会長松本正之君から説明を聴き、同大臣、中
　　　根経済産業大臣政務官、森田総務大臣政務官、政府参考人、参考
　　　人日本放送協会会長松本正之君、同協会専務理事金田新君、同協
　　　会理事石田研一君、同協会経営委員会委員長數土文夫君、同協会
　　　技師長・専務理事永井研二君、同協会理事大西典良君及び同協会
　　　理事今井環君に対し質疑を行った後、承認すべきものと議決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第47号　平成24年3月28日(水)】

開会年月日　平成24年3月28日

　　総務委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　平成二十四年度一般会計予算（衆議院送付）
　　　平成二十四年度特別会計予算（衆議院送付）
　　　平成二十四年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等調整委員会を除く））
　　　　右について川端総務大臣、黄川田総務副大臣、後藤内閣府副大
　　　　臣、福田総務大臣政務官、森田総務大臣政務官、江利川人事院
　　　　総裁及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　　本委員会における委嘱審査は終了した。

【第46号　平成24年3月27日(火)】

開会年月日　平成24年3月27日

　　総務委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法
　　　律案（閣法第一三号）（衆議院送付）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一四号）（衆議
　　　院送付）
　　　　右両案について川端総務大臣、五十嵐財務副大臣、横光環境副
　　　　大臣、黄川田総務副大臣、吉田国土交通副大臣、福田総務大臣
　　　　政務官、郡大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

【第43号　平成24年3月22日(木)】

開会年月日　平成24年3月22日

　　総務委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に
　　　関する件、郵政改革の基本施策に関する件及び平成二十四年度人
　　　事院業務概況に関する件について川端総務大臣、自見国務大臣、
　　　黄川田総務副大臣、末松復興副大臣、中塚内閣府副大臣、辻厚生
　　　労働副大臣、津島国土交通大臣政務官、加藤外務大臣政務官、藤
　　　田厚生労働大臣政務官、江利川人事院総裁、政府参考人、参考人
　　　日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君及び同株式会社専務執行
　　　役佐々木英治君に対し質疑を行った。
　　　平成二十四年度地方財政計画に関する件について川端総務大臣か
　　　ら概要説明を聴いた後、黄川田総務副大臣から補足説明を聴いた。
　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法
　　　律案（閣法第一三号）（衆議院送付）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一四号）（衆議
　　　院送付）
　　　　右両案について川端総務大臣から趣旨説明を聴いた。

【第39号　平成24年3月15日(木)】

開会年月日　平成24年3月15日

　　総務委員会（第四回）
　　　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に
　　　関する件について川端総務大臣から所信を聴いた。
　　　郵政改革の基本施策に関する件について自見国務大臣から所信を
　　　聴いた。
　　　平成二十四年度総務省関係予算に関する件について松崎総務副大
　　　臣から説明を聴いた。
　　　平成二十四年度人事院業務概況及び関係予算に関する件について
　　　江利川人事院総裁から説明を聴いた。

【第27号　平成24年2月28日(火)】

開会年月日　平成24年2月28日

　　総務委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（衆第一号）
　　　（衆議院提出）について発議者衆議院議員稲見哲男君、同石田真
　　　敏君、同平井たくや君、同稲津久君、同逢坂誠二君、修正案提出
　　　者衆議院議員西博義君、川端総務大臣、江利川人事院総裁、政府
　　　参考人及び参考人日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長
　　　宮垣忠君に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

【第24号　平成24年2月23日(木)】

開会年月日　平成24年2月23日

　　総務委員会（第二回）
　　　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（衆第一号）
　　　（衆議院提出）について発議者衆議院議員稲見哲男君から趣旨説
　　　明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員
　　　坂本哲志君から説明を聴いた。

【第13号　(2)　平成24年2月8日(水)】

開会年月日　平成24年2月8日

　　総務委員会（第一回）
　　　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び
　　　郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の
　　　総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）
　　　（衆議院送付）について川端総務大臣から趣旨説明を聴き、同大
　　　臣、藤田財務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、
　　　可決した。