参議院公報

第179回国会（臨時会）

総務委員会経過

【第37号　(1)　平成23年12月9日(金)】

開会年月日　平成23年12月9日

　　総務委員会（第八回）
　　　請願第一四七号外四件は、採択すべきものにして、内閣に送付す
　　　るを要するものと審査決定し、第五四五号外一件を審査した。
　　　郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀
　　　行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止す
　　　る等の法律案（第百七十六回国会参第四号）の継続審査要求書を
　　　提出することを決定した。
　　　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び
　　　郵政事業等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定
　　　した。
　　　閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定
　　　した。

【第34号　平成23年12月6日(火)】

開会年月日　平成23年12月6日

　　総務委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方税法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
　　　について川端総務大臣、黄川田総務副大臣、福田総務大臣政務官、
　　　郡内閣府大臣政務官、室井国土交通大臣政務官、森本農林水産大
　　　臣政務官、津田厚生労働大臣政務官、園田内閣府大臣政務官及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。

【第31号　平成23年12月1日(木)】

開会年月日　平成23年12月1日

　　総務委員会（第六回）
　　　地方税法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
　　　について川端総務大臣から趣旨説明を聴いた。

【第29号　平成23年11月29日(火)】

開会年月日　平成23年11月29日

　　総務委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の
　　　一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
　　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のた
　　　めの施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法
　　　律案（閣法第三号）（衆議院送付）
　　　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税
　　　法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会閣法第四号）
　　　（衆議院送付）
　　　　右三案について修正案提出者衆議院議員西博義君、川端総務大
　　　　臣、黄川田総務副大臣、五十嵐財務副大臣、松原国土交通副大
　　　　臣、福田総務大臣政務官、郡内閣府大臣政務官、吉田財務大臣
　　　　政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を行い、討
　　　　論の後、いずれも可決した。
　　　　なお、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する
　　　　防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例
　　　　に関する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）について附帯決
　　　　議を行った。

【第27号　(2)　平成23年11月25日(金)】

開会年月日　平成23年11月25日

　　総務委員会（第四回）
　　　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の
　　　一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
　　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のた
　　　めの施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法
　　　律案（閣法第三号）（衆議院送付）
　　　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税
　　　法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会閣法第四号）
　　　（衆議院送付）
　　　　右三案について川端総務大臣から趣旨説明を、東日本大震災か
　　　　らの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必
　　　　要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（閣法
　　　　第三号）（衆議院送付）及び経済社会の構造の変化に対応した
　　　　税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案
　　　　（第百七十七回国会閣法第四号）（衆議院送付）の衆議院にお
　　　　ける修正部分について修正案提出者衆議院議員稲見哲男君から
　　　　説明を聴いた。

【第22号　(2)　平成23年11月17日(木)】

開会年月日　平成23年11月17日

　　総務委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　社会保障と税の一体改革に関する件、郵政改革に関する件、電子
　　　自治体の推進に関する件、政治資金収支報告に係る説明責任に関
　　　する件、放送コンテンツの海外展開に関する件、学校の防災機能
　　　強化に関する件、震災復興特別交付税に関する件、製造業の事業
　　　縮小が地域雇用に及ぼす影響に関する件、人事院勧告に基づく給
　　　与改定に関する件、日本放送協会の受信料還元策に関する件等に
　　　ついて川端総務大臣、自見国務大臣、黄川田総務副大臣、森文部
　　　科学副大臣、松下経済産業副大臣、辻厚生労働副大臣、福田総務
　　　大臣政務官、江利川人事院総裁、政府参考人、参考人社団法人日
　　　本民間放送連盟専務理事福田俊男君及び日本放送協会理事石田研
　　　一君に対し質疑を行った。

【第7号　平成23年10月27日(木)】

開会年月日　平成23年10月27日

　　総務委員会（第二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関
　　　する件、郵政改革に関する件及び一般職の職員の給与についての
　　　報告及び給与の改定についての勧告等に関する件について川端総
　　　務大臣、自見国務大臣、福田総務大臣政務官、森田総務大臣政務
　　　官、江利川人事院総裁及び政府参考人に対し質疑を行った。

【第5号　平成23年10月25日(火)】

開会年月日　平成23年10月25日

　　総務委員会（第一回）
　　　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び
　　　郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。
　　　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関
　　　する件について川端総務大臣から説明を聴いた。
　　　郵政改革に関する件について自見国務大臣から説明を聴いた。
　　　一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧
　　　告等に関する件について江利川人事院総裁から説明を聴いた。