参議院公報

第177回国会（常会）

総務委員会経過

【第154号　(2)　平成23年8月31日(水)】

開会年月日　平成23年8月31日

　　総務委員会（第二十五回）
　　　請願第一四三七号外二件は、採択すべきものにして、内閣に送付
　　　するを要するものと審査決定し、第一七八九号外二件を審査した。
　　　郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀
　　　行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止す
　　　る等の法律案（第百七十六回国会参第四号）の継続審査要求書を
　　　提出することを決定した。
　　　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び
　　　郵政事業等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定
　　　した。
　　　閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定
　　　した。

【第151号　平成23年8月26日(金)】

開会年月日　平成23年8月26日

　　総務委員会（第二十四回）
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第四九号）（衆議院送付）
　　　について討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第150号　平成23年8月25日(木)】

開会年月日　平成23年8月25日

　　総務委員会（第二十三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の
　　　交付金の交付に関する法律案（参第一六号）について発議者参議
　　　院議員礒崎陽輔君、同中西祐介君、同魚住裕一郎君、同小熊慎司
　　　君、同荒井広幸君、片山総務大臣、池田経済産業副大臣、三井国
　　　土交通副大臣、小泉国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質
　　　疑を行い、国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見を聴き、
　　　討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第四九号）（衆議院送付）
　　　について片山内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた後、同大
　　　臣、小宮山厚生労働副大臣、逢坂総務大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った。

【第148号　平成23年8月23日(火)】

開会年月日　平成23年8月23日

　　総務委員会（第二十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　運輸事業の振興の助成に関する法律案（衆第二七号）（衆議院提
　　　出）について提出者衆議院総務委員長代理赤澤亮正君から趣旨説
　　　明を聴き、同赤澤亮正君、同稲見哲男君、片山総務大臣及び池口
　　　国土交通副大臣に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例
　　　に関する法律案（衆第二八号）（衆議院提出）について提出者衆
　　　議院総務委員長代理坂本哲志君から趣旨説明を聴き、同稲見哲男
　　　君、片山総務大臣、小泉国土交通大臣政務官及び政府参考人に対
　　　し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の
　　　交付金の交付に関する法律案（参第一六号）について発議者参議
　　　院議員礒崎陽輔君から趣旨説明を聴いた。

【第135号　平成23年8月4日(木)】

開会年月日　平成23年8月4日

　　総務委員会（第二十一回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処する
　　　ための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置
　　　に関する法律案（閣法第八八号）（衆議院送付）
　　　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処する
　　　ための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援
　　　助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八九号）
　　　（衆議院送付）
　　　　右両案について片山総務大臣、五十嵐財務副大臣、鈴木総務副
　　　　大臣、浜田総務大臣政務官、逢坂総務大臣政務官、岡本厚生労
　　　　働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った後、いずれも
　　　　可決した。
　　　　なお、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に
　　　　対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者
　　　　に係る措置に関する法律案（閣法第八八号）（衆議院送付）に
　　　　ついて附帯決議を行った。

【第133号　平成23年8月2日(火)】

開会年月日　平成23年8月2日

　　総務委員会（第二十回）
　　　地上デジタル放送への完全移行に関する件について片山総務大臣
　　　から説明を聴いた。
　　　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処する
　　　ための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置
　　　に関する法律案（閣法第八八号）（衆議院送付）
　　　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処する
　　　ための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援
　　　助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八九号）
　　　（衆議院送付）
　　　　右両案について片山総務大臣から趣旨説明を、東日本大震災に
　　　　おける原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住
　　　　民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法
　　　　律案（閣法第八八号）（衆議院送付）の衆議院における修正部
　　　　分について修正案提出者衆議院議員稲見哲男君から説明を聴い
　　　　た。

【第105号　平成23年6月22日(水)】

開会年月日　平成23年6月22日

　　総務委員会
　　　都合により取りやめとなった。

【第104号　平成23年6月21日(火)】

開会年月日　平成23年6月21日

　　総務委員会（第十九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る
　　　ための地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第八三号）（衆
　　　議院送付）について片山総務大臣、鈴木総務副大臣、笹木文部科
　　　学副大臣、末松内閣府副大臣、逢坂総務大臣政務官、尾立財務大
　　　臣政務官、市村国土交通大臣政務官、中山経済産業大臣政務官及
　　　び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第101号　平成23年6月16日(木)】

開会年月日　平成23年6月16日

　　総務委員会（第十八回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　社会保障と税の一体改革に関する件、緊急警報放送の普及に関す
　　　る件、国家公務員制度改革に関する件、国と地方の協議の場の在
　　　り方に関する件、地方公務員制度に対する国の関与の在り方に関
　　　する件、日本郵政グループにおけるパワーハラスメントに関する
　　　件、被災地のがれき処理における国の役割に関する件、原発事故
　　　の被災者及び被災自治体への支援に関する件等について片山総務
　　　大臣、平岡総務副大臣、近藤環境副大臣、末松内閣府副大臣、大
　　　塚厚生労働副大臣、櫻井財務副大臣、内山総務大臣政務官、逢坂
　　　総務大臣政務官、江利川人事院総裁、政府参考人、参考人日本放
　　　送協会技師長・専務理事永井研二君、日本郵政株式会社取締役兼
　　　代表執行役社長齋藤次郎君及び同株式会社専務執行役中城吉郎君
　　　に対し質疑を行った。
　　　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る
　　　ための地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第八三号）（衆
　　　議院送付）について片山総務大臣から趣旨説明を聴いた。

【第94号　平成23年6月7日(火)】

開会年月日　平成23年6月7日

　　総務委員会（第十七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関す
　　　る法律案（閣法第六九号）（衆議院送付）について片山総務大臣、
　　　平岡総務副大臣、森田総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑
　　　を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第89号　平成23年5月31日(火)】

開会年月日　平成23年5月31日

　　総務委員会（第十六回）
　　　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関す
　　　る法律案（閣法第六九号）（衆議院送付）について片山総務大臣
　　　から趣旨説明を聴いた。

【第86号　平成23年5月26日(木)】

開会年月日　平成23年5月26日

　　総務委員会（第十五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、
　　　資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
　　　関する説明書
　　　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、
　　　資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
　　　関する説明書
　　　　右両件について片山総務大臣、参考人日本放送協会会長松本正
　　　　之君及び会計検査院当局から説明を聴き、片山総務大臣、平岡
　　　　総務副大臣、政府参考人、会計検査院当局、参考人日本放送協
　　　　会会長松本正之君、同協会経営委員会委員長數土文夫君、同協
　　　　会理事今井環君、同協会理事冷水仁彦君、同協会経営委員会委
　　　　員井原理代君、同協会経営委員会委員長職務代行者安田喜憲君、
　　　　同協会専務理事金田新君、同協会理事大西典良君、同協会技師
　　　　長・専務理事永井研二君及び同協会理事吉国浩二君に対し質疑
　　　　を行った後、いずれも是認すべきものと議決した。

【第81号　平成23年5月19日(木)】

開会年月日　平成23年5月19日

　　総務委員会（第十四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（閣法第四一号）
　　　（衆議院送付）について片山総務大臣、櫻井財務副大臣及び政府
　　　参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第79号　平成23年5月17日(火)】

開会年月日　平成23年5月17日

　　総務委員会（第十三回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　派遣委員から報告を聴いた。
　　　緊急消防援助隊設備整備費補助金の在り方に関する件、被災地の
　　　要望する一括交付金創設に関する件、国家公務員給与の一割削減
　　　に関する件、東日本大震災が被災地の過疎化に与える影響に関す
　　　る件、地方公務員給与の削減に関する件、下水処理場汚泥から検
　　　出された放射性物質対策に関する件、被災地のがれき処理に関す
　　　る件、被災者に対する郵政サービスの一体的提供に関する件等に
　　　ついて片山総務大臣、福山内閣官房副長官、近藤環境副大臣、小
　　　林厚生労働大臣政務官、樋高環境大臣政務官、田名部農林水産大
　　　臣政務官、尾立財務大臣政務官、江利川人事院総裁、政府参考人
　　　及び参考人日本郵政株式会社専務執行役斎尾親徳君に対し質疑を
　　　行った。

【第74号　平成23年5月10日(火)】

開会年月日　平成23年5月10日

　　総務委員会（第十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　被災自治体への人的支援に関する件、下水道事業の経営状況に関
　　　する件、被災地の意向を反映した復興の在り方に関する件、国家
　　　公務員の制度改革及び給与削減に関する件、被災三県における地
　　　上テレビ放送の完全デジタル化延期に関する件、高齢者部分休業
　　　制度の在り方に関する件、原発事故に対する東京電力の責任に関
　　　する件、被災地における保育の在り方に関する件、被災地におけ
　　　るボランティア活動支援体制整備に関する件、原子力災害避難区
　　　域の自治体に関する地方交付税算定に関する件等について片山総
　　　務大臣、鈴木総務副大臣、平岡総務副大臣、笹木文部科学副大臣、
　　　松下経済産業副大臣、逢坂総務大臣政務官、森田総務大臣政務官、
　　　小林厚生労働大臣政務官、岡本厚生労働大臣政務官及び政府参考
　　　人に対し質疑を行った。
　　　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（閣法第四一号）
　　　（衆議院送付）について片山総務大臣から趣旨説明を聴いた。

【第71号　(2)　平成23年5月2日(月)】

開会年月日　平成23年5月2日

　　総務委員会（第十一回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案
　　　（閣法第六四号）（衆議院送付）について片山総務大臣から趣旨
　　　説明を聴き、同大臣、近藤環境副大臣、鈴木総務副大臣、平岡総
　　　務副大臣、大塚厚生労働副大臣、森田総務大臣政務官、中山経済
　　　産業大臣政務官、林文部科学大臣政務官、逢坂総務大臣政務官及
　　　び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。

【第68号　平成23年4月28日(木)】

開会年月日　平成23年4月28日

　　総務委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（第百七十四回国会閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会閣法第五
　　　七号）（衆議院送付）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会閣法第五
　　　八号）（衆議院送付）
　　　　右三案について修正案提出者衆議院議員坂本哲志君、片山国務
　　　　大臣、大塚厚生労働副大臣、小宮山厚生労働副大臣、逢坂総務
　　　　大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いず
　　　　れも可決した。
　　　　なお、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関す
　　　　る法律案（第百七十四回国会閣法第五六号）（衆議院送付）及
　　　　び国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会閣法
　　　　第五七号）（衆議院送付）について附帯決議を行った。

【第66号　平成23年4月26日(火)】

開会年月日　平成23年4月26日

　　総務委員会（第九回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方税法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）（衆議院送付）
　　　について片山総務大臣から趣旨説明を聴き、同大臣、鈴木総務副
　　　大臣、平岡総務副大臣、松下経済産業副大臣、大塚厚生労働副大
　　　臣、逢坂総務大臣政務官、和田内閣府大臣政務官、尾立財務大臣
　　　政務官、小林厚生労働大臣政務官、田嶋経済産業大臣政務官及び
　　　政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（第百七十四回国会閣法第五六号）（衆議院送付）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会閣法第五
　　　七号）（衆議院送付）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会閣法第五
　　　八号）（衆議院送付）
　　　　右三案について片山国務大臣から趣旨説明を、衆議院における
　　　　修正部分について修正案提出者衆議院議員坂本哲志君から説明
　　　　を聴いた。
　　　委員派遣を行うことを決定した。

【第61号　平成23年4月19日(火)】

開会年月日　平成23年4月19日

　　総務委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　電波法の一部を改正する法律案（閣法第三四号）
　　　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部
　　　を改正する法律案（閣法第三五号）
　　　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（閣法第三
　　　六号）
　　　　右三案について片山総務大臣から趣旨説明を聴き、同大臣、平
　　　　岡総務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、い
　　　　ずれも可決した。
　　　　なお、三案について附帯決議を行った。

【第56号　平成23年4月12日(火)】

開会年月日　平成23年4月12日

　　総務委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　東日本大震災に係る総務省の取組状況に関する件について片山総
　　　務大臣から説明を聴いた。
　　　統一地方選挙における浦安市の対応に関する件、東日本大震災に
　　　おける消防団活動に関する件、東日本大震災に伴う地方交付税措
　　　置に関する件、被災者への生活保護支給に関する件、被災者の生
　　　業支援に関する件、地域防災計画の在り方に関する件、被災地域
　　　における地上テレビ放送の完全デジタル化に関する件、郵政改革
　　　に関する件等について片山総務大臣、平岡総務副大臣、逢坂総務
　　　大臣政務官、森田総務大臣政務官、中山経済産業大臣政務官、政
　　　府参考人及び参考人日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君に対
　　　し質疑を行った。

【第48号　平成23年3月31日(木)】

開会年月日　平成23年3月31日

　　総務委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣
　　　承認第二号）（衆議院送付）について片山総務大臣から趣旨説明
　　　を、参考人日本放送協会会長松本正之君から説明を聴き、同大臣、
　　　平岡総務副大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長松本正之
　　　君、同協会理事吉国浩二君、同協会理事今井環君、同協会専務理
　　　事日向英実君、同協会理事大西典良君、同協会経営委員会委員長
　　　職務代行者安田喜憲君、同協会技師長・専務理事永井研二君及び
　　　同協会専務理事金田新君に対し質疑を行った後、承認すべきもの
　　　と議決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第47号　(1)　平成23年3月30日(水)】

開会年月日　平成23年3月30日

　　総務委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　平成二十三年度地方財政計画に関する件について片山総務大臣か
　　　ら概要説明を聴いた後、鈴木総務副大臣から補足説明を聴いた。
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院
　　　送付）について片山総務大臣から趣旨説明を、衆議院における修
　　　正部分について修正案提出者衆議院議員西博義君から説明を聴き、
　　　同坂本哲志君、片山総務大臣、森田総務大臣政務官、逢坂総務大
　　　臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び自立的かつ持続
　　　的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議を行っ
　　　た。
　　　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法
　　　律案（衆第五号）（衆議院提出）について発議者衆議院議員石田
　　　真敏君から趣旨説明を聴き、討論の後、可決した。

【第44号　平成23年3月25日(金)】

開会年月日　平成23年3月25日

　　総務委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　平成二十三年度一般会計予算（衆議院送付）
　　　平成二十三年度特別会計予算（衆議院送付）
　　　平成二十三年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等調整委員会を除く））
　　　　右について片山総務大臣、鈴木総務副大臣、平岡総務副大臣及
　　　　び逢坂総務大臣政務官に対し質疑を行った。
　　　　本委員会における委嘱審査は終了した。
　　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　　　律の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）につい
　　　て片山総務大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。

【第43号　平成23年3月24日(木)】

開会年月日　平成23年3月24日

　　総務委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に
　　　関する件、郵政改革の基本施策に関する件及び平成二十三年度人
　　　事院業務概況に関する件について片山総務大臣、自見国務大臣、
　　　鈴木総務副大臣、平岡総務副大臣、逢坂総務大臣政務官及び政府
　　　参考人に対し質疑を行った。
　　　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　　　律の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）につい
　　　て片山総務大臣から趣旨説明を聴いた。

【第34号　平成23年3月10日(木)】

開会年月日　平成23年3月10日

　　総務委員会（第二回）
　　　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に
　　　関する件について片山総務大臣から所信を聴いた。
　　　郵政改革の基本施策に関する件について自見国務大臣から所信を
　　　聴いた。
　　　平成二十三年度総務省関係予算に関する件について平岡総務副大
　　　臣から説明を聴いた。
　　　平成二十三年度人事院業務概況及び関係予算に関する件について
　　　江利川人事院総裁から説明を聴いた。

【第14号　平成23年2月9日(水)】

開会年月日　平成23年2月9日

　　総務委員会（第一回）
　　　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び
　　　郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。