参議院公報

第174回国会（常会）

総務委員会経過

【第103号　(1)　平成22年6月16日(水)】

開会年月日　平成22年6月16日

　　総務委員会
　　　都合により取りやめとなった。

【第92号　平成22年6月1日(火)】

開会年月日　平成22年6月1日

　　総務委員会（第十九回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）（衆議
　　　院送付）、国家公務員法等の一部を改正する法律案（参第七号）
　　　及び幹部国家公務員法案（参第八号）について内閣委員会に連合
　　　審査会の開会を申し入れることを決定した。

【第84号　平成22年5月20日(木)】

開会年月日　平成22年5月20日

　　総務委員会（第十八回）
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（閣法第二一号）（
　　　衆議院送付）について原口総務大臣、枝野内閣府特命担当大臣、
　　　郡司農林水産副大臣、小川総務大臣政務官、西村外務大臣政務官、
　　　階総務大臣政務官、足立厚生労働大臣政務官及び参考人独立行政
　　　法人国際協力機構理事橋本栄治君に対し質疑を行い、討論の後、
　　　可決した。
　　　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案の草案について
　　　委員長から説明を聴き、国会法第五十七条の三の規定により内閣
　　　の意見を聴いた後、委員会提出の法律案として提出することを決
　　　定した。

【第77号　平成22年5月11日(火)】

開会年月日　平成22年5月11日

　　総務委員会（第十七回）
　　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（閣法第二一号）（
　　　衆議院送付）について原口総務大臣、馬淵国土交通副大臣、舟山
　　　農林水産大臣政務官、階総務大臣政務官、泉内閣府大臣政務官及
　　　び山井厚生労働大臣政務官に対し質疑を行った。

【第71号　平成22年4月27日(火)】

開会年月日　平成22年4月27日

　　総務委員会（第十六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（閣法第五七号）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）
　　　　右三案について原口国務大臣、大塚内閣府副大臣、渡辺総務副
　　　　大臣、馬淵国土交通副大臣、高井文部科学大臣政務官、藤本国
　　　　土交通大臣政務官、山井厚生労働大臣政務官、小川総務大臣政
　　　　務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも可
　　　　決した。
　　　　なお、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関す
　　　　る法律案（閣法第五六号）及び国と地方の協議の場に関する法
　　　　律案（閣法第五七号）について附帯決議を行った。
　　　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（閣法第二一号）（
　　　衆議院送付）について原口総務大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。

【第68号　平成22年4月22日(木)】

開会年月日　平成22年4月22日

　　総務委員会（第十五回）
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（閣法第五七号）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）
　　　　右三案について原口国務大臣、大塚内閣府副大臣及び小川総務
　　　　大臣政務官に対し質疑を行った。

　　総務委員会、厚生労働委員会連合審査会（第一回）
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）について長妻厚生労働大臣、原口国務大臣、鈴
　　　木文部科学副大臣、足立厚生労働大臣政務官、山井厚生労働大臣
　　　政務官、泉内閣府大臣政務官及び小川総務大臣政務官に対し質疑
　　　を行った。
　　　本連合審査会は今回をもって終了した。

【第66号　平成22年4月20日(火)】

開会年月日　平成22年4月20日

　　総務委員会（第十四回）
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）について厚生労働委員会から連合審査会開会の
　　　申入れがあった場合はこれを受諾することを決定した後、連合審
　　　査会における政府参考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の
　　　件については委員長に一任することに決定した。

【第65号　平成22年4月19日(月)】

開会年月日　平成22年4月19日

　　総務委員会、内閣委員会連合審査会（第一回）
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（閣法第五七号）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）
　　　　右三案について原口国務大臣、仙谷国務大臣、大塚内閣府副大
　　　　臣、山井厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　　た。
　　　本連合審査会は今回をもって終了した。

【第64号　(2)　平成22年4月16日(金)】

開会年月日　平成22年4月16日

　　総務委員会（第十三回）
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（閣法第五七号）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）
　　　　右三案について内閣委員会からの連合審査会開会の申入れを受
　　　　諾することを決定した後、連合審査会における政府参考人の出
　　　　席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員長に一任
　　　　することに決定した。
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（閣法第五七号）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）
　　　　右三案について参考人公益財団法人地方自治総合研究所所長辻
　　　　山幸宣君、慶應義塾大学法学部政治学科教授片山善博君、ＰＨ
　　　　Ｐ総合研究所主席研究員荒田英知君及び帝京大学教職大学院教
　　　　授村山祐一君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行っ
　　　　た。

【第63号　平成22年4月15日(木)】

開会年月日　平成22年4月15日

　　総務委員会（第十二回）
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（閣法第五七号）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）
　　　　右三案について参考人東京大学法学部教授長谷部恭男君、高崎
　　　　経済大学教授八木秀次君、宮崎県知事東国原英夫君及び千葉市
　　　　長熊谷俊人君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行っ
　　　　た。

【第61号　平成22年4月13日(火)】

開会年月日　平成22年4月13日

　　総務委員会（第十一回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（閣法第五七号）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）
　　　　右三案について原口国務大臣、大塚内閣府副大臣、渡辺総務副
　　　　大臣、小川総務大臣政務官、山井厚生労働大臣政務官及び政府
　　　　参考人に対し質疑を行った。
　　　　また、三案について参考人の出席を求めることを決定した。

【第58号　平成22年4月8日(木)】

開会年月日　平成22年4月8日

　　総務委員会（第十回）
　　　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第五六号）
　　　国と地方の協議の場に関する法律案（閣法第五七号）
　　　地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）
　　　　右三案について原口国務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、
　　　　大塚内閣府副大臣、渡辺総務副大臣及び小川総務大臣政務官に
　　　　対し質疑を行った。

【第51号　(1)　平成22年3月30日(火)】

開会年月日　平成22年3月30日

　　総務委員会（第九回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣
　　　承認第一号）（衆議院送付）について原口総務大臣から趣旨説明
　　　を、参考人日本放送協会会長福地茂雄君から説明を聴き、同大臣、
　　　内藤総務副大臣、高井文部科学大臣政務官、長谷川総務大臣政務
　　　官、政府参考人、参考人日本放送協会会長福地茂雄君、同協会経
　　　営委員会委員長小丸成洋君、同協会理事大西典良君、同協会専務
　　　理事日向英実君、同協会技師長・専務理事永井研二君、同協会副
　　　会長今井義典君及び同協会理事今井環君に対し質疑を行った後、
　　　承認すべきものと議決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第48号　平成22年3月25日(木)】

開会年月日　平成22年3月25日

　　総務委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第二〇号）（衆議院送付）について原口総務大臣、渡辺総務副
　　　大臣、小川総務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討
　　　論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第47号　(2)　平成22年3月24日(水)】

開会年月日　平成22年3月24日

　　総務委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送
　　　付）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一八号）（衆議
　　　院送付）
　　　　右両案について原口総務大臣、渡辺総務副大臣、小川総務大臣
　　　　政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも
　　　　可決した。
　　　自立的かつ持続的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に
　　　関する決議を行った。
　　　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（閣
　　　法第二〇号）（衆議院送付）について原口総務大臣から趣旨説明
　　　を聴いた。

【第46号　平成22年3月23日(火)】

開会年月日　平成22年3月23日

　　総務委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送
　　　付）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一八号）（衆議
　　　院送付）
　　　　右両案について原口総務大臣、渡辺総務副大臣、小川総務大臣
　　　　政務官、古本財務大臣政務官、江利川人事院総裁及び政府参考
　　　　人に対し質疑を行った。

【第45号　(2)　平成22年3月19日(金)】

開会年月日　平成22年3月19日

　　総務委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　平成二十二年度一般会計予算（衆議院送付）
　　　平成二十二年度特別会計予算（衆議院送付）
　　　平成二十二年度政府関係機関予算（衆議院送付）
　　　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等調整委員会を除く））
　　　　右について原口総務大臣、渡辺総務副大臣、大塚内閣府副大臣、
　　　　山井厚生労働大臣政務官、江利川人事院総裁及び政府参考人に
　　　　対し質疑を行った。
　　　　本委員会における委嘱審査は終了した。

【第44号　平成22年3月18日(木)】

開会年月日　平成22年3月18日

　　総務委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に
　　　関する件、郵政改革の基本施策に関する件及び平成二十二年度人
　　　事院業務概況に関する件について原口総務大臣、亀井国務大臣、
　　　内藤総務副大臣、長浜厚生労働副大臣、藤本国土交通大臣政務官、
　　　政府参考人、参考人日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋
　　　藤次郎君及び同株式会社専務執行役佐々木英治君に対し質疑を行
　　　った。
　　　平成二十二年度地方財政計画に関する件について原口総務大臣か
　　　ら概要説明を聴いた後、渡辺総務副大臣から補足説明を聴いた。
　　　地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送
　　　付）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一八号）（衆議
　　　院送付）
　　　　右両案について原口総務大臣から趣旨説明を聴いた。

【第42号　平成22年3月16日(火)】

開会年月日　平成22年3月16日

　　総務委員会
　　　都合により取りやめとなった。

【第39号　平成22年3月11日(木)】

開会年月日　平成22年3月11日

　　総務委員会（第三回）
　　　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に
　　　関する件、郵政改革の基本施策に関する件及び平成二十二年度人
　　　事院業務概況に関する件について亀井国務大臣、原口総務大臣、
　　　渡辺総務副大臣、内藤総務副大臣、長谷川総務大臣政務官及び小
　　　川総務大臣政務官に対し質疑を行った。

【第37号　平成22年3月9日(火)】

開会年月日　平成22年3月9日

　　総務委員会（第二回）
　　　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に
　　　関する件について原口総務大臣から所信を聴いた。
　　　郵政改革の基本施策に関する件について亀井国務大臣から所信を
　　　聴いた。
　　　平成二十二年度総務省関係予算に関する件について渡辺総務副大
　　　臣から説明を聴いた。
　　　平成二十二年度人事院業務概況及び関係予算に関する件について
　　　江利川人事院総裁から説明を聴いた。
　　　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆第三号
　　　）（衆議院提出）について提出者衆議院総務委員長近藤昭一君か
　　　ら趣旨説明を聴き、衆議院総務委員長代理山口俊一君、同谷公一
　　　君、同石田祝稔君、同黄川田徹君及び原口総務大臣に対し質疑を
　　　行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

【第10号　(2)　平成22年1月28日(木)】

開会年月日　平成22年1月28日

　　総務委員会（第一回）
　　　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び
　　　郵政事業等に関する調査を行うことを決定した。
　　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　（閣法第一号）（衆議院送付）について原口総務大臣から趣旨説
　　　明を聴き、同大臣、大塚内閣府副大臣、渡辺総務副大臣、内藤総
　　　務副大臣、小川総務大臣政務官、階総務大臣政務官及び山井厚生
　　　労働大臣政務官に対し質疑を行い、討論の後、可決した。