参議院公報

第169回国会(常会)

 

【第99号 (1) 平成20年6月10日(火)】

 

委員会及び調査会等経過

○議事経過 今十日の委員会の議事経過は、次のとおりである。
  内閣委員会(第二十回)
   青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備
   等に関する法律案(衆第三○号)(衆議院提出)について提出者
   衆議院青少年問題に関する特別委員長玄葉光一郎君から趣旨説明
   を聴いた。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備
   等に関する法律案(衆第三○号)(衆議院提出)について参考人
   松下電器産業株式会社役員・東京都教育委員会委員・おやじ日本
   会長竹花豊君、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
   中村伊知哉君及び社団法人日本民間放送連盟報道委員会委員・報
   道小委員長・株式会社テレビ朝日報道担当取締役渡辺興二郎君か
   ら意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備
   等に関する法律案(衆第三○号)(衆議院提出)について提出者
   衆議院青少年問題に関する特別委員長代理松本剛明君、同笹木竜
   三君、同高井美穂君、衆議院青少年問題に関する特別委員長玄葉
   光一郎君、衆議院青少年問題に関する特別委員長代理江﨑洋一郎
   君、同萩生田光一君、同古屋範子君、上川内閣府特命担当大臣、
   池坊文部科学副大臣、政府参考人及び参考人マイクロソフト株式
   会社技術統括室CTO補佐楠正憲君に対し質疑を行った後、可決
   した。
    なお、附帯決議を行った。
   オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関す
   る法律案(衆第二四号)(衆議院提出)について提出者衆議院内
   閣委員長中野清君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
  総務委員会(第二十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
   並びにこれに関する説明書
   日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
   並びにこれに関する説明書
    右両件について増田総務大臣、参考人日本放送協会会長福地茂
    雄君及び会計検査院当局から説明を聴き、増田総務大臣、会計
    検査院当局、参考人日本放送協会会長福地茂雄君、同協会職員
    の株取引問題に関する第三者委員会委員長久保利英明君、同協
    会経営委員会委員長古森重隆君、同協会理事日向英実君、同協
    会専務理事金田新君、同協会理事八幡恒二君、同協会理事溝口
    明秀君、同協会理事大西典良君及び社団法人日本民間放送連盟
    専務理事玉川寿夫君に対し質疑を行い、討論の後、
   日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
   並びにこれに関する説明書を是認すべきものでないと議決し、
   日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
   並びにこれに関する説明書を是認すべきものと議決した。
   携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通
   信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案
   (衆第二六号)(衆議院提出)について提出者衆議院総務委員長
   渡辺博道君から趣旨説明を聴き、衆議院総務委員長代理原口一博
   君、同菅原一秀君、増田総務大臣、政府参考人及び参考人日本郵
   政株式会社専務執行役米澤友宏君に対し質疑を行った後、可決し
   た。
    なお、附帯決議を行った。
   地方自治法の一部を改正する法律案(衆第三一号)(衆議院提出)
   について提出者衆議院総務委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴き、
   衆議院総務委員長代理原口一博君、同黄川田徹君及び増田総務大
   臣に対し質疑を行った後、可決した。
  法務委員会(第十六回)
   理事の補欠選任を行った。
   少年法の一部を改正する法律案(閣法第六八号)(衆議院送付)
   について参考人東京大学大学院法学政治学研究科教授川出敏裕君、
   日本弁護士連合会副会長角山正君、社団法人被害者支援都民セン
   ター相談支援室長望月廣子君及び元国立武蔵野学院長徳地昭男君
   から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   少年法の一部を改正する法律案(閣法第六八号)(衆議院送付)
   について修正案提出者衆議院議員細川律夫君、同大口善徳君、鳩
   山法務大臣、河井法務副大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
   対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
  文教科学委員会(第十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   学校保健法等の一部を改正する法律案(閣法第五二号)(衆議院
   送付)について修正案提出者衆議院議員牧義夫君、渡海文部科学
   大臣、池坊文部科学副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、
   可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆第二七号)
   (衆議院提出)について提出者衆議院文部科学委員長佐藤茂樹君
   から趣旨説明を聴いた後、可決した。
  厚生労働委員会(第十六回)
   原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律
   案(衆第二五号)(衆議院提出)
   ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案(衆第二九号)(衆
   議院提出)
    右両案について提出者衆議院厚生労働委員長茂木敏充君から趣
    旨説明を聴いた後、いずれも可決した。
  農林水産委員会(第十四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   アフリカ開発会議及び若林農林水産大臣の欧州出張の結果につい
   て若林農林水産大臣から報告を聴いた。
   国際的な食料価格高騰問題に関する件、食料自給率の向上に関す
   る件、水田・畑作経営所得安定対策に関する件、農産物の輸出促
   進に関する件、米粉及び新規需要米に関する件、農地政策に関す
   る件、農村政策に関する件、畜産・酪農経営安定対策に関する件
   等について若林農林水産大臣、岩永農林水産副大臣、澤農林水産
   大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   国際的な食料の需給ひっ迫及び価格高騰問題への我が国の対応に
   関する決議を行った。
  経済産業委員会(第十五回)
   OECD閣僚理事会等に関する件について甘利経済産業大臣から
   報告を聴いた。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
   (閣法第七〇号)(衆議院送付)について甘利経済産業大臣、新
   藤経済産業副大臣、山本経済産業大臣政務官、荻原経済産業大臣
   政務官、西村内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
   た後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮か
   らの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことにつ
   いて承認を求めるの件(閣承認第三号)(衆議院送付)について
   甘利経済産業大臣から趣旨説明を聴いた後、承認すべきものと議
   決した。
  国土交通委員会(第十五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案(閣法第七一号)
   (衆議院送付)について冬柴国土交通大臣、松島国土交通副大臣
   及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に
   基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(閣
   承認第二号)(衆議院送付)について冬柴国土交通大臣から趣旨
   説明を聴いた後、承認すべきものと議決した。
  環境委員会(第十一回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   「福田ビジョン」に関する件、石綿被害者救済法改正に関する
   件、サマータイム制度導入に関する件、アジア途上国における石
   綿対策に関する件、放射性廃棄物の処理に関する件等について鴨
   下環境大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
   石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
   (衆第二二号)(衆議院提出)について提出者衆議院環境委員長
   小島敏男君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
  決算委員会(第十二回)
   平成十八年度決算外二件について討論の後、
   平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八年度特別会計歳入
   歳出決算、平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
   八年度政府関係機関決算書
   平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
    右両件をいずれも是認すべきものでないと議決し、
   平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書を是認すべきものと
   議決した。
  議院運営委員会理事会
   一、次の件について協議決定した。
     イ、衆議院回付案の取扱いに関する件
     ロ、本会議における調査会の中間報告に関する件
   一、本会議及び本委員会の運営等について協議を行った。