第165回国会(臨時会)
財政金融委員会(第十回) 請願第一七号外三二一件を審査した。 財政及び金融等に関する調査の継続調査要求書を提出することを 決定した。 閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定 した。
財政金融委員会(第九回) 政府参考人の出席を求めることを決定した。 参考人の出席を求めることを決定した。 派遣委員から報告を聴いた。 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第 一〇号)(衆議院送付)について山本内閣府特命担当大臣、尾身 財務大臣、渡辺内閣府副大臣、水野法務副大臣、田村内閣府大臣 政務官、菅原厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行 った後、可決した。 なお、附帯決議を行った。
財政金融委員会(第八回) 政府参考人の出席を求めることを決定した。 参考人の出席を求めることを決定した。 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第 一〇号)(衆議院送付)について山本内閣府特命担当大臣、渡辺 内閣府副大臣、水野法務副大臣、富田財務副大臣、政府参考人、 参考人日本銀行理事水野創君及び同銀行金融機構局長山本謙三君 に対し質疑を行った後、参考人日本弁護士連合会上限金利引き下 げ実現本部事務局長新里宏二君、全国クレジット・サラ金被害者 連絡協議会副会長吉田洋一君、日興シティグループ証券株式会社 株式調査部ディレクター津田武寛君、社団法人全国貸金業協会連 合会会長石井恒男君、アコム株式会社代表取締役社長木下盛好君 及び全国銀行協会企画委員長平野信行君から意見を聴き、各参考 人に対し質疑を行った。
法務委員会、財政金融委員会連合審査会(第一回) 信託法案(第百六十四回国会閣法第八三号)(衆議院送付) 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百六十 四回国会閣法第八四号)(衆議院送付) 右両案について長勢法務大臣、山本内閣府特命担当大臣、富田 財務副大臣、渡辺内閣府副大臣及び政府参考人に対し質疑を行 った。 本連合審査会は今回をもって終了した。
財政金融委員会(第七回) 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第 一〇号)(衆議院送付)の審査のため委員派遣を行うことを決定 した。 政府参考人の出席を求めることを決定した。 参考人の出席を求めることを決定した。 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第 一〇号)(衆議院送付)について山本内閣府特命担当大臣、渡辺 内閣府副大臣、水野法務副大臣、山本経済産業副大臣、田村内閣 府大臣政務官、谷口総務大臣政務官、菅原厚生労働大臣政務官及 び政府参考人に対し質疑を行った。 理事の補欠選任を行った。
財政金融委員会(第六回) 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第 一〇号)(衆議院送付)について山本内閣府特命担当大臣から趣 旨説明を聴いた。
財政金融委員会(第五回) 信託法案(第百六十四回国会閣法第八三号)(衆議院送付)及び 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第百六十 四回国会閣法第八四号)(衆議院送付)について法務委員会に連 合審査会の開会を申し入れることを決定した。 政府参考人の出席を求めることを決定した。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆議院 送付)について尾身財務大臣、富田財務副大臣、山本経済産業副 大臣、藤野国土交通大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ た後、可決した。
財政金融委員会(第四回) 理事の補欠選任を行った。 関税暫定措置法の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆議院 送付)について尾身財務大臣から趣旨説明を聴いた。
財政金融委員会(第三回) 政府参考人の出席を求めることを決定した。 参考人の出席を求めることを決定した。 日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節 に関する報告書に関する件について尾身財務大臣、富田財務副大 臣、政府参考人、参考人日本銀行総裁福井俊彦君、同銀行副総裁 武藤敏郎君、同銀行理事水野創君、同銀行理事稲葉延雄君及び同 銀行理事山口廣秀君に対し質疑を行った。
財政金融委員会(第二回) 政府参考人の出席を求めることを決定した。 参考人の出席を求めることを決定した。 景気回復時の経済政策に関する件、日本航空の公募増資に関する 件、道路特定財源に関する件、新規国債発行枠に関する件、消費 者金融業者に関する件等について尾身財務大臣、山本内閣府特命 担当大臣、富田財務副大臣、渡辺内閣府副大臣、望月国土交通副 大臣、政府参考人及び参考人株式会社東京証券取引所常務取締役 長友英資君に対し質疑を行った。 日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節 に関する報告書に関する件について参考人日本銀行総裁福井俊彦 君から説明を聴いた。
財政金融委員会(第一回) 理事の補欠選任を行った。 財政及び金融等に関する調査を行うことを決定した。