令和7年4月1日現在
第217回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 国会の承認・承諾案件 | ||
| 提出回次 | 217回 | 提出番号 | 1 |
| 提出日 | 令和7年2月14日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 令和7年3月21日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年3月31日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 令和7年4月1日 |
| 議決・継続結果 | 承認 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年4月1日 |
| 議決 | 承認 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年3月17日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 令和7年3月19日 |
| 議決・継続結果 | 承認 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年3月21日 |
| 議決 | 承認 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| 議案要旨 |
|---|
|
（総務委員会）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）要旨 本件は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、収支予算 一般勘定事業収支は、事業収入が六千三十四億円、事業支出が六千四百三十四億円で、四百億円の収支不足となる。この不足額については、還元目的積立金の一部をもって補てんすることとしている。 二、事業計画 令和七年度は、同年十月から放送番組等の配信に係る業務を必須業務として行い、放送でもインターネットでも、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資するという、協会の使命を果たしていくとし、適切な資源管理と最新テクノロジー活用等の業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保するとともに、命と暮らしを守る報道の深化、多様で質の高いコンテンツによる公共的価値の創造のほか、国際発信の質的充実・リスク管理・ガバナンス強化、全国ネットワークを活用した地域の課題や魅力の発信、人にやさしい放送・サービスの提供の充実、インターネット活用業務及び任意的配信業務におけるコンテンツの効果的な提供、新たな営業アプローチの推進、財源の多様化、ＮＨＫグループ全体でのガバナンスの強化、アカウンタブルな経営の徹底等に取り組むとしている。 三、資金計画 資金計画は、受信料等による入金総額八千三十五億円、事業経費、建設経費等による出金総額八千百三十九億円をもって施行する。 四、総務大臣の意見 本件には、総務大臣から、現行の受信料額を維持しつつ、還元目的積立金も活用し、視聴者への還元を行う点は評価できるとした上で、予算の執行に当たっては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、重要な公共インフラを提供する者として、引き続き将来の災害に備えること、放送という手段に加え、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供すること、事業構造改革に不断に取り組むこと等が求められる旨の意見が付されている。 |
| 議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 |