令和7年5月16日現在
第217回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 217回 | 提出番号 | 48 |
| 提出日 | 令和7年3月11日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 令和7年4月24日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年5月9日 |
| 付託委員会等 | 経済産業委員会 |
| 議決日 | 令和7年5月15日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年5月16日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年4月11日 |
| 付託委員会等 | 経済産業委員会 |
| 議決日 | 令和7年4月18日 |
| 議決・継続結果 | 修正 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年4月24日 |
| 議決 | 修正 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | |
| 法律番号 | |
| 議案要旨 |
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（経済産業委員会）
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）（衆議院送付）要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一 下請代金支払遅延等防止法の一部改正 １ 題名を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改める。 ２ 下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改める。 ３ 委託事業者及び中小受託事業者について、常時使用する従業員数の大小による基準を追加する。 ４ 製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を規制対象取引に追加する。 ５ 委託事業者が中小受託事業者に対し製造委託等をした場合に禁止される行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定すること、代金の支払手段について手形を交付すること等を追加する。 二 下請中小企業振興法の一部改正 １ 題名を「受託中小企業振興法」に改める。 ２ 下請中小企業その他の用語を受託中小企業等の用語に改める。 ３ 委託事業者及び中小受託事業者について、法人同士にあっても常時使用する従業員数の大小による基準を追加する。 ４ 製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を対象取引に追加する。 ５ 振興事業計画における支援対象として、二以上の段階にわたる委託関係にある事業者を追加する。 三 施行期日 この法律は、一部の規定を除き、令和八年一月一日から施行する。 なお、衆議院において、施行期日を公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、令和八年一月一日に改めることを内容とする修正が行われた。 |
| 議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 |
| 議案等のファイル | |
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提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 | |