令和7年5月16日現在
第217回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 217回 | 提出番号 | 35 |
| 提出日 | 令和7年3月7日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 令和7年4月11日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年4月15日 |
| 付託委員会等 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
| 議決日 | 令和7年4月25日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年5月9日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年4月8日 |
| 付託委員会等 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
| 議決日 | 令和7年4月10日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年4月11日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 令和7年5月16日 |
| 法律番号 | 35 |
| 議案要旨 |
|---|
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（地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）要旨 本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、地方自治法の一部改正 条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加する。 二、住民基本台帳法の一部改正及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法 律の一部改正 住民基本台帳ネットワークシステム及びマイナンバーの利用事務を拡大し、住民票の添付・公用請求を不要にする。 三、地方独立行政法人法の一部改正及び産業競争力強化法の一部改正 公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等へ拡大する。 四、地方公共団体情報システム機構法の一部改正 地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長する。 五、生活保護法の一部改正 介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなす等の手続の簡素化を行う。 六、建築基準法の一部改正 建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務を廃止する。 七、施行期日 この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。 |
| 議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 |
| 議案等のファイル | |
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提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 | |