令和7年6月4日現在
第217回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 217回 | 提出番号 | 28 |
| 提出日 | 令和7年2月25日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 令和7年5月15日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年5月19日 |
| 付託委員会等 | 経済産業委員会 |
| 議決日 | 令和7年5月27日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年5月28日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年4月22日 |
| 付託委員会等 | 経済産業委員会 |
| 議決日 | 令和7年5月14日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年5月15日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 令和7年6月4日 |
| 法律番号 | 52 |
| 議案要旨 |
|---|
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（経済産業委員会）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部改正 １ 事業活動に伴う二酸化炭素の年度平均排出量が政令で定める量以上である事業者は、毎年度、経済産業大臣に対し排出目標量等を届け出る義務を負う。経済産業大臣は、実施指針に適合すると認めるとき、届出を行った事業者に対し、脱炭素成長型投資事業者排出枠（排出枠）を無償で割り当て、割当年度の翌年度に、当該事業者の排出実績量に相当する排出枠を償却するものとする。脱炭素成長型経済構造移行推進機構は、排出枠取引を行うための排出枠取引市場を設置、運営する。 ２ 令和十年度から徴収される化石燃料賦課金について、化石燃料採取者等は、その額等を記載した申告書を経済産業大臣に提出し、当該申告に係る化石燃料賦課金を提出期限までに納付する義務を負う。経済産業大臣は、我が国の産業活動に与える影響等を考慮して化石燃料賦課金を減額又は還付する。 二 資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正 １ 指定脱炭素化再生資源利用促進製品について、その生産量又は販売量が政令で定める要件に該当する指定脱炭素化再生資源利用促進事業者は、主務大臣に対して当該製品における脱炭素化再生資源の利用に関する計画の提出及び定期の報告を行う義務を負う。 ２ 主務大臣は、指定省資源化製品等（対象指定製品）について資源有効利用・脱炭素化促進設計指針を定めるものとし、対象指定製品製造事業者等は、その対象指定製品の設計について、主務大臣の認定を受けることができる。 ３ 自主回収・再資源化事業計画の認定を受けた自主回収・再資源化事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例を受けることができる。 三 施行期日 この法律は、一部の規定を除き、令和八年四月一日から施行する。 |
| 議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 |
| 議案等のファイル | |
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提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 | |