令和7年5月14日現在
第217回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 漁業災害補償法の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 217回 | 提出番号 | 26 |
| 提出日 | 令和7年2月21日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 令和7年4月3日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年4月14日 |
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 |
| 議決日 | 令和7年4月24日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年4月25日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（漁業災害補償法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年3月24日 |
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 |
| 議決日 | 令和7年4月2日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年4月3日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 全会一致 |
| 採決方法 | 異議の有無 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 令和7年5月14日 |
| 法律番号 | 31 |
| 議案要旨 |
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（農林水産委員会）
漁業災害補償法の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付）要旨 本法律案は、我が国の漁業をめぐる諸情勢の変化に対応して漁業災害補償制度の改善を図り、漁業経営の安定に資するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、二以上の漁業の種類を一括して対象とする契約を締結できる方式の創設 漁獲共済及び特定養殖共済を統合して漁獲・特定養殖共済を創設し、併せて当該共済において二以上の漁業の種類を一括して対象とする共済契約の成立等を可能とするとともに、当該方式において共済事故の発生率の低下等を踏まえた掛金率を適用することとする。 二、共済対象とならない漁業種類を共済対象の他の漁業種類とまとめて対象とする特約の追加 共済の対象とならない漁業種類であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれるものについては、共済の対象とする特約を追加することとする。 三、養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加 養殖共済において、契約全体での損害状況に応じた支払に加えて、網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約を追加することとする。 四、漁業施設共済の再共済機能の強化 漁業共済組合連合会への漁業施設共済に係る再共済に付す割合を引き上げる措置を講ずることとする。 五、施行期日 この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。 |
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| 議案等のファイル | |
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