令和7年4月25日現在
第217回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 217回 | 提出番号 | 11 |
| 提出日 | 令和7年2月7日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 令和7年4月10日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年4月16日 |
| 付託委員会等 | 経済産業委員会 |
| 議決日 | 令和7年4月24日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年4月25日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和7年3月25日 |
| 付託委員会等 | 経済産業委員会 |
| 議決日 | 令和7年4月9日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和7年4月10日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | |
| 法律番号 | |
| 議案要旨 |
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（経済産業委員会）
情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一 情報処理の促進に関する法律の一部改正 １ 経済産業大臣が指定する指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設・設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じる。これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）が行う。 ２ 機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加する。 ３ 機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加する。 ４ 政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から、二の１でエネルギー対策特別会計に創設する先端半導体・人工知能関連技術勘定へ繰り入れることができるものとする。 二 特別会計に関する法律の一部改正 １ エネルギー対策特別会計に、先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定する。 ２ 先端半導体・人工知能関連技術対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から先端半導体・人工知能関連技術勘定へ繰り入れることができるものとする。 三 施行期日 この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 |
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| 議案等のファイル | |
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