令和6年4月1日現在
第213回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 地方税法等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 213回 | 提出番号 | 2 |
提出日 | 令和6年2月6日 |
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衆議院から受領/提出日 | 令和6年3月2日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 令和6年3月13日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 令和6年3月28日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 令和6年3月28日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 令和6年2月15日 |
付託委員会等 | 総務委員会 |
議決日 | 令和6年3月2日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 令和6年3月2日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 令和6年3月30日 |
法律番号 | 4 |
議案要旨 |
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(総務委員会)
地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆議院送付)要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、個人住民税の改正 令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施する。 二、法人事業税の改正 減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行う。 三、固定資産税及び都市計画税の改正 令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続する。 四、森林環境譲与税の改正 譲与基準の見直しを行う。 五、その他 1 税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。 2 この法律は、一部を除き、令和六年四月一日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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