令和5年3月30日現在
第211回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 国会の承認・承諾案件 | ||
| 提出回次 | 211回 | 提出番号 | 1 |
| 提出日 | 令和5年2月10日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 令和5年3月24日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和5年3月29日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 令和5年3月30日 |
| 議決・継続結果 | 承認 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和5年3月30日 |
| 議決 | 承認 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和5年3月13日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 令和5年3月16日 |
| 議決・継続結果 | 承認 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和5年3月24日 |
| 議決 | 承認 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| 議案要旨 |
|---|
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（総務委員会）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）要旨 本件は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、収支予算 一般勘定事業収支については、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円で、二百八十億円の収支不足となる。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補てんすることとしている。 二、事業計画 経営計画の最終年度となる令和五年度は、経営計画の修正により、スリムで強靱な「新しいＮＨＫ」を目指した構造改革をさらに強化し、衛星波の一波削減や受信料の値下げを行うとともに、健全な民主主義の発展に貢献し、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たし、不偏不党、自主自律を堅持し、正確な情報を公平・公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げるほか、多様で質の高いコンテンツの提供、国際社会との相互理解の促進、地域の課題や情報の発信による地域の発展への貢献、ユニバーサル放送・サービスの充実、インターネット活用業務における国内及び国際向けコンテンツの効果的な提供、共感と納得に基づく営業活動による受信料の公平負担と制度の理解促進、ＮＨＫグループ全体での業務の見直しやガバナンスの強化、人事制度改革の加速、放送センター等の建替えの推進等に取り組むとしている。 三、資金計画 資金計画は、受信料等による入金総額七千七百七億円、事業経費、建設経費等による出金総額八千九十億円をもって施行する。 四、総務大臣の意見 本件には、総務大臣から、現行の受信料額から一割引き下げる値下げを盛り込み、視聴者への還元を行う点では評価できるとした上で、予算の執行に当たっては、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保していくこと、経営委員会によるガバナンスの下で適切に予算を執行すること、「業務」・「受信料」・「ガバナンス」を一体的に改革することに不断に取り組むこと等が求められる旨の意見が付されている。 |
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