議案情報

令和5年5月12日現在 

第211回国会(常会)

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議案審議情報

件名 航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
種別 条約
提出回次 211回 提出番号 7

 

提出日 令和5年3月10日
衆議院から受領/提出日 令和5年4月18日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和5年5月8日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 令和5年5月11日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 令和5年5月12日
議決 承認
採決態様 全会一致
採決方法 起立

 

衆議院委員会等経過
本付託日 令和5年4月11日
付託委員会等 外務委員会
議決日 令和5年4月14日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 令和5年4月18日
議決 承認
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

議案要旨
(外交防衛委員会)
航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第七号)(衆議院送付)要旨
 この協定は、日本国と欧州連合構成国(以下「構成国」という。)との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を日本国と欧州連合との間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものであり、二〇二三年(令和五年)二月二十日にブリュッセルにおいて署名された。
 この協定は、前文、本文八箇条及び末文並びに協定の不可分の一部を成す附属書から成り、主な内容は次のとおりである。
一、航空業務に関する日本国と構成国との間の協定の当事国である構成国が指定した航空企業の特権等の取消し等に関する権利の条件として、当該航空企業の過半数の所有及び実効的な支配が構成国若しくは附属書Ⅲに掲げる国又はこれらの国の国民に属していないこと等を規定し、その規定は航空業務に関する日本国と構成国との間の協定の対応する規定に代えて適用することを規定する。
二、附属書Ⅰには、この協定に関連する航空業務に関する日本国と構成国との間の協定として、日・オーストリア協定、日・ベルギー協定、日・デンマーク協定、日・フィンランド協定、日・フランス協定、日・ドイツ協定、日・ギリシャ協定、日・ハンガリー協定、日・イタリア協定、日・オランダ協定、日・ポーランド協定、日・スペイン協定及び日・スウェーデン協定を掲げている。
三、附属書Ⅲには、アイスランド、リヒテンシュタイン公国、ノルウェー王国及びスイス連邦を掲げている。
四、一方の締約者は、他方の締約者に対し、この協定の効力発生のために必要とされる内部手続が完了したことを確認する通告を行い、遅い方の通告が受領された日の属する月の翌月の初日にこの協定は効力を生ずる。
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