令和5年6月16日現在
第211回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 211回 | 提出番号 | 44 |
| 提出日 | 令和5年3月3日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | |
| 衆議院へ送付／提出日 | 令和5年4月19日 |
| 先議区分 | 本院先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和5年4月4日 |
| 付託委員会等 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
| 議決日 | 令和5年4月14日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和5年4月19日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和5年6月1日 |
| 付託委員会等 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
| 議決日 | 令和5年6月8日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和5年6月13日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 令和5年6月16日 |
| 法律番号 | 58 |
| 議案要旨 |
|---|
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（地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第四四号）（先議）要旨 本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、災害対策基本法の一部改正 罹災証明書の交付に必要な被害認定調査において、被災者の住家に関する情報を、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部利用することを可能とする。 二、交通安全対策基本法の一部改正 市町村交通安全計画及び市町村交通安全実施計画の作成に係る努力義務規定を「できる」規定とする。 三、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正 指定都市等における認定こども園の認定又は認可に係る都道府県への事前協議を事前通知とする。 四、住民基本台帳法の一部改正 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等に基づく事務について、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする。 五、地方独立行政法人法の一部改正 公立大学法人における年度計画及び各事業年度に係る業務の実績等に関する評価を廃止する。 六、戸籍法の一部改正 戸籍証明書等の広域交付について、公用請求を行う市町村による利用を可能とする。 七、建築基準法の一部改正 建築確認等を行う建築主事等について、資格者検定の受検時に必要な実務経験を登録までに習得すればよいこととするとともに、小規模な建築物に係る建築確認等のみを行う建築副主事等として、資格者検定に合格した二級建築士等で一定の実務経験を習得した者からの任命を可能とする。 八、施行期日 この法律は、一部を除き、公布の日から施行する。 |
| 議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。 |
| 議案等のファイル | |
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提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 | |