議案情報

令和3年5月26日現在 

第204回国会(常会)

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議案審議情報

件名 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 204回 提出番号 51

 

提出日 令和3年3月5日
衆議院から受領/提出日 令和3年5月11日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和3年5月11日
付託委員会等 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
議決日 令和3年5月14日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 令和3年5月19日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

衆議院委員会等経過
本付託日 令和3年4月19日
付託委員会等 地方創生に関する特別委員会
議決日 令和3年4月27日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 令和3年5月11日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 令和3年5月26日
法律番号 44

 

議案要旨
(地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第五一号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、地方自治法の一部改正
  地縁による団体について、不動産等を保有する予定の有無にかかわらず、認可を可能にする。
二、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一部改正
  転出届及び印鑑登録の廃止申請の受付等の事務について、郵便局において取り扱わせることを可能にする。
三、介護保険法の一部改正
  小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準について、「従うべき基準」から「標準」に見直す。
四、中小漁業融資保証法及び沿岸漁業改善資金助成法の一部改正
沿岸漁業改善資金について、転貸融資方式の導入及び漁業信用基金協会による債務保証を可能にする。
五、建築士法の一部改正
  一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務を廃止する。
六、宅地建物取引業法の一部改正
  宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務を廃止する。
七、不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正
  不動産鑑定業の登録申請等に係る都道府県経由事務等を廃止する。
八、積立式宅地建物販売業法の一部改正
  積立式宅地建物販売業の許可申請等に係る都道府県経由事務を廃止する。
九、施行期日  
  この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
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議案等のファイル
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