

令和2年12月9日現在
第203回国会(臨時会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
| 件名 | 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案(衆法) | ||
| 提出回次 | 203回 | 提出番号 | 5 | 
| 提出日 | 令和2年11月20日 | ||
|---|---|---|---|
| 衆議院から受領/提出日 | 令和2年11月24日 | ||
| 衆議院へ送付/提出日 | |||
| 先議区分 | 衆先議 | ||
| 継続区分 | |||
| 提出者 | 国土交通委員長 | ||
| 提出者区分 | 委員会発議 | ||
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 令和2年11月30日 | 
| 付託委員会等 | 国土交通委員会 | 
| 議決日 | 令和2年12月1日 | 
| 議決・継続結果 | 可決 | 
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和2年12月2日 | 
| 議決 | 可決 | 
| 採決態様 | 多数 | 
| 採決方法 | 起立 | 
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | |
| 付託委員会等 | |
| 議決日 | |
| 議決・継続結果 | |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 令和2年11月24日 | 
| 議決 | 可決 | 
| 採決態様 | 多数 | 
| 採決方法 | 起立 | 
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 令和2年12月9日 | 
| 法律番号 | 73 | 
| 議案要旨 | 
|---|
| (国土交通委員会) 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆第五号)(衆議院提出)要旨 本法律案は、交通の機能の確保及び向上を図るに当たり、国土強靱化の観点も踏まえたものとする等を規定しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一 交通政策基本法の一部改正 1 交通の機能の確保及び向上に関する規定に、交通に関する施策の推進は、人口の減少に対応しつつ、交通が地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるよう行われなければならないことを、また、交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強靱化の観点を踏まえ、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑みることをそれぞれ追加することとする。 2 日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等に関する規定に、国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても、国民が移動を円滑に行うことができるようにすべきことを明記することとする。 3 国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用できるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずるものとする。 4 国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの確保を追加することとする。 二 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部改正 1 前文に、近年、地震、台風、局地的な豪雨等による大規模自然災害等が各地で頻発していることを追加することとする。 2 基本方針に、国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を、また、地域間の連携の強化、国土の利用の在り方の見直し等により、地域の活力の向上が図られることをそれぞれ追加することとする。 三 施行期日 この法律は、公布の日から施行することとする。 | 
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| 議案等のファイル | |
|---|---|
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