議案情報

令和2年7月2日現在 

第201回国会（常会）

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 201回 提出番号 32

 

提出日 令和2年3月3日
衆議院から受領／提出日 令和2年5月22日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和2年5月26日
付託委員会等 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
議決日 令和2年5月29日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 令和2年6月3日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 起立

 

衆議院委員会等経過
本付託日 令和2年5月13日
付託委員会等 地方創生に関する特別委員会
議決日 令和2年5月20日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 令和2年5月22日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 令和2年6月10日
法律番号 41

 

議案要旨
（地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第三二号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲に関する事項
　　住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、軌道法を改正し、軌道（路面電車、都市モノレール等）に関して都道府県知事が行う運輸開始の認可等の事務・権限のうち、一の指定都市の区域内のみにある路線に係るものについては、指定都市への移譲を行うこととする。
二、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等に関する事項
　　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、都市計画法を改正し、町村が都市計画を決定するに際し必要な都道府県知事の同意を要する協議については、同意を廃止して同意を要しない協議とするなど、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行う。
三、施行期日
　　この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。