議案情報

令和2年7月2日現在 

第201回国会（常会）

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議案審議情報

件名 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 201回 提出番号 26

 

提出日 令和2年2月25日
衆議院から受領／提出日 令和2年5月26日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和2年5月27日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 令和2年6月4日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 令和2年6月5日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

衆議院委員会等経過
本付託日 令和2年5月12日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 令和2年5月22日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 令和2年5月26日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 令和2年6月12日
法律番号 49

 

議案要旨
（経済産業委員会）
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（閣法第二六号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、電気事業法の一部改正
　１　一般送配電事業者に、災害時連携計画の策定、災害復旧時の地方公共団体の長等への情報提供、送配電設備の計画的な更新を義務付ける。
　２　広域系統整備計画の策定業務を広域的運営推進機関の業務に追加する。
　３　送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設する。
　４　特定エリア内で分散小型の電源等を含む配電網を運用しつつ、緊急時には独立したネットワークとして運用可能となるよう、配電事業を法律上位置付ける。
二、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正
　１　題名を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改める。
　２　現行の固定価格買取制度に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（供給促進交付金）を創設する。
　３　再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強費用の一部を、賦課金方式により全国で支える制度を創設する。
　４　事業用太陽光発電事業者に、設備の解体等のための費用に関する外部積立てを原則義務付ける。
三、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正
　１　緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、発電用燃料の調達を行う業務を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の業務に追加する。
　２　天然ガスの調達先の多様化や金属鉱物の安定的な供給を確保するため、機構に天然ガスの海外の積替・貯蔵基地や金属鉱物の海外における採掘・製錬事業に対する出資等の業務を追加する。
四、施行期日
　この法律は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。