議案情報

令和2年4月1日現在 

第201回国会(常会)

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議案審議情報

件名 地方交付税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 201回 提出番号 7

 

提出日 令和2年2月4日
衆議院から受領/提出日 令和2年2月28日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和2年3月11日
付託委員会等 総務委員会
議決日 令和2年3月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 令和2年3月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(地方交付税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 令和2年2月13日
付託委員会等 総務委員会
議決日 令和2年2月28日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 令和2年2月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 令和2年3月31日
法律番号 6

 

議案要旨
(総務委員会)
   地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第七号)(衆議院送付)要旨
 本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正
1 令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額等を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆五千八百八十二億円とする。
2 地域社会の維持・再生に必要となる取組に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として、「地域社会再生事業費」を設けるほか、令和二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。
3 令和二年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに三千四百二十三億円を確保することとし、総額三千七百四十二億円とする。
二、地方財政法の一部改正
1 令和二年度から令和六年度までの間に限り、地方公共団体における河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができることとする。
 2 公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長する。
三、施行期日
この法律は、令和二年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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