議案情報

令和2年4月1日現在 

第201回国会(常会)

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 地方税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 201回 提出番号 6

 

提出日 令和2年2月4日
衆議院から受領/提出日 令和2年2月28日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 令和2年3月11日
付託委員会等 総務委員会
議決日 令和2年3月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 令和2年3月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(地方税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 令和2年2月13日
付託委員会等 総務委員会
議決日 令和2年2月28日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 令和2年2月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 令和2年3月31日
法律番号 5

 

議案要旨
(総務委員会)
地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第六号)(衆議院送付)要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、固定資産税
所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行う。
二、個人住民税
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行う。
三、法人事業税
電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行う。
四、その他
1 税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
2 この法律は、一部を除き、令和二年四月一日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のPDFファイルは、こちらでご覧いただけます。