議案情報

平成31年4月1日現在 

第198回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方交付税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 198回 提出番号 7

 

提出日 平成31年2月8日
衆議院から受領／提出日 平成31年3月2日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成31年3月13日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成31年3月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成31年3月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方交付税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成31年2月15日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成31年3月1日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成31年3月2日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成31年3月29日
法律番号 5

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正
１　平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆千八百九億円とする。
２　平成三十一年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。
３　平成三十一年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十億円を確保することとし、総額四千四十九億円とする。
二、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の一部改正
自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設する。
三、施行期日
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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