議案情報

平成31年4月1日現在 

第198回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 198回 提出番号 4

 

提出日 平成31年2月8日
衆議院から受領／提出日 平成31年3月2日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成31年3月13日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成31年3月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成31年3月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成31年2月15日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成31年3月1日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成31年3月2日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成31年3月29日
法律番号 2

 

議案要旨
（総務委員会）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、法人事業税
地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設にあわせて、法人事業税の税率の引下げを行う。
二、車体課税
自動車税の税率の引下げを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等を行う。
三、個人住民税
地方公共団体に対する寄附に係る寄附金税額控除における指定制度の導入等を行う。
四、その他
１　税負担軽減措置等の整理合理化等を行う。
２　この法律は、一部を除き、平成三十一年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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