平成29年6月23日現在
第193回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 農業災害補償法の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 193回 | 提出番号 | 58 |
| 提出日 | 平成29年3月10日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 平成29年6月8日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成29年6月9日 |
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 |
| 議決日 | 平成29年6月15日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成29年6月16日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（農業災害補償法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成29年5月30日 |
| 付託委員会等 | 農林水産委員会 |
| 議決日 | 平成29年6月7日 |
| 議決・継続結果 | 修正 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成29年6月8日 |
| 議決 | 修正 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 平成29年6月23日 |
| 法律番号 | 74 |
| 議案要旨 |
|---|
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（農林水産委員会）
農業災害補償法の一部を改正する法律案（閣法第五八号）（衆議院送付）要旨 本法律案は、農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業経営の安定を図るため、農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を創設するとともに、農業共済事業について共済関係の成立に係る方式の変更等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、題名等 題名を「農業保険法」に改めるとともに、目的規定を整備する。 二、農業経営収入保険事業の創設 １ 農業経営収入保険事業は、次に掲げる事業とする。 イ 被保険者の農業収入の減少について、当該被保険者に対し保険金を交付する事業（以下「農業経営収入保険」という。） ロ 被保険者で保険金の支払が見込まれるものに対し、その見込額の範囲内で、当該被保険者の農業経営の安定に必要な資金を貸し付ける事業 ２ 保険資格者は、農業を営む者であって、青色申告書を提出する個人又は法人とする。ただし、農業共済事業の共済関係の存する者その他農業収入の減少について補填を行う事業を利用する者は保険資格者に該当しないこととする。 ３ 保険関係は、保険資格者が申し込み、全国を区域とする農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）がこれを承諾することによって成立することとする。 ４ 特約により、保険料に基づく保険金のほか、積立てに基づく補填を受けることができることとする。 ５ 国庫は、被保険者の支払うべき保険料の二分の一を負担するとともに、４の補填の四分の三を負担することとする。 ６ 政府は、全国連合会が農業経営収入保険によって被保険者に対して負う保険責任を再保険することとする。 ７ 独立行政法人農林漁業信用基金は、全国連合会が、農業経営収入保険に係る保険金の支払又は１のロの貸付けに関して必要とする資金の貸付け及びこれらに関して金融機関に対し負担する債務の保証を行うこととする。 三、農業共済事業の見直し １ 農作物共済の当然加入制を廃止し、他の共済事業と同様の任意加入制に移行することとする。 ２ 家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにすることとする。 ３ 農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとする。 四、農業共済団体 １ 全国連合会は、農業経営収入保険事業のほか、農業共済団体の事業を補完するための共済事業等を行うことができることとする。 ２ 農業共済事業の効率化を図るため、農業共済組合の合併等に関する規定を整備する。 五、施行期日等 １ この法律は、平成三十年四月一日から施行することとする。ただし、農業経営収入保険の保険関係等及び農業共済事業の共済関係等に関するこの法律による改正後の農業保険法の規定は、平成三十一年一月一日以後に保険期間又は共済責任期間等が開始するものから適用することとする。 ２ 政府は、施行後四年を目途として、農業保険制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずることとする。 なお、衆議院において、農業保険への加入促進に関する規定の追加、農業保険の効率的かつ円滑な実施に関する情報提供等に関する規定の追加、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律による収入減少影響緩和対策の実施主体等との連携等の明記及び法施行後の検討時期を施行後五年から施行後四年に前倒しすることの四項目の修正が行われた。 |
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| 議案等のファイル | |
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