平成29年4月14日現在
第193回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 193回 | 提出番号 | 17 |
| 提出日 | 平成29年2月7日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 平成29年3月23日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成29年3月29日 |
| 付託委員会等 | 環境委員会 |
| 議決日 | 平成29年4月6日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成29年4月7日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成29年3月9日 |
| 付託委員会等 | 環境委員会 |
| 議決日 | 平成29年3月17日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成29年3月23日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 平成29年4月14日 |
| 法律番号 | 15 |
| 議案要旨 |
|---|
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（環境委員会）
原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）要旨 原子力利用における安全性向上に向けた取組としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、新たな規制基準が策定され、各原子力施設について原子力規制委員会による審査が行われている。今後、これらの審査で確認された安全の水準が、施設の運転段階において継続的に維持・向上されるためには、原子力施設に対する検査制度の見直しが不可欠であり、また、国際的にテロ行為への対応が求められる中、放射性同位元素に係るセキュリティ対策も講ずる必要があるとされる。これらについては、平成二十八年に我が国が国際原子力機関から受領した総合規制評価サービス報告書の中でも、指摘がなされた。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、原子力利用における安全対策を強化し、より高い安全水準の確保を目指して、事業者及び規制機関の双方の取組を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりである。 一、原子力事業者等に対する検査制度を見直し、施設の基準への適合維持及びその確認について原子力事業者等の責任を明確にするとともに、原子力規制委員会は、原子力事業者等の保安活動全般を、包括的に検査し、その検査の結果に基づき総合的な評定を行い、次の検査に反映していくこととする。 二、危険性の高い放射性同位元素を取り扱う事業者に対し、防護措置を義務付け、テロ対策を充実・強化していくこととする。 三、放射線審議会の所掌として、従来の諮問された事項に関する調査審議及び答申に加え、放射線障害の防止に関する調査審議及び意見具申の事務を追加することとする。 四、このほか、放射性廃棄物の処分が安全に行われるための規制の整備等、所要の規定の整備を行うこととする。 五、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 |
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| 議案等のファイル | |
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