平成29年4月3日現在
第193回国会（常会）
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
議案審議情報
| 件名 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案 | ||
|---|---|---|---|
| 種別 | 法律案（内閣提出） | ||
| 提出回次 | 193回 | 提出番号 | 11 |
| 提出日 | 平成29年2月7日 |
|---|---|
| 衆議院から受領／提出日 | 平成29年2月27日 |
| 衆議院へ送付／提出日 | |
| 先議区分 | 衆先議 |
| 継続区分 |
| 参議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成29年3月10日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 平成29年3月27日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 参議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成29年3月27日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 押しボタン（地方交付税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら） |
| 衆議院委員会等経過 | |
|---|---|
| 本付託日 | 平成29年2月16日 |
| 付託委員会等 | 総務委員会 |
| 議決日 | 平成29年2月27日 |
| 議決・継続結果 | 可決 |
| 衆議院本会議経過 | |
|---|---|
| 議決日 | 平成29年2月27日 |
| 議決 | 可決 |
| 採決態様 | 多数 |
| 採決方法 | 起立 |
| その他 | |
|---|---|
| 公布年月日 | 平成29年3月31日 |
| 法律番号 | 3 |
| 議案要旨 |
|---|
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（総務委員会）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）要旨 本法律案の主な内容は次のとおりである。 一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正 １ 平成二十九年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆三千二百九十八億円とする。 ２ 交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、平成六十四年度までに償還することとするほか、平成三十年度から平成四十四年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正する。 ３ 平成二十九年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に対応した基準財政収入額の算定方法の特例等の措置を講ずる。 ４ 平成二十九年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、新たに三千四百六十四億円を確保することとし、総額四千五百三億円とする。 二、地方財政法の一部改正 平成二十九年度から平成三十一年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債（臨時財政対策債）を起こすことができることとする旨の特例を設ける。 三、施行期日 この法律は、一部を除き、平成二十九年四月一日から施行する。 |
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| 議案等のファイル | |
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提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。 | |