平成28年5月31日現在
第190回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(参法) | ||
提出回次 | 190回 | 提出番号 | 1 |
提出日 | 平成28年2月18日 | ||
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衆議院から受領/提出日 | |||
衆議院へ送付/提出日 | 平成28年2月24日 | ||
先議区分 | 本院先議 | ||
継続区分 | |||
提出者 | 厚生労働委員長 | ||
提出者区分 | 委員会発議 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | |
付託委員会等 | |
議決日 | |
議決・継続結果 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成28年2月24日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 全会一致 |
採決方法 | 押しボタン(自殺対策基本法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成28年2月24日 |
付託委員会等 | 厚生労働委員会 |
議決日 | 平成28年3月18日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成28年3月22日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 全会一致 |
採決方法 | 異議の有無 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成28年3月30日 |
法律番号 | 11 |
議案要旨 |
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(厚生労働委員会)
自殺対策基本法の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)(参第一号)要旨 本法律案は、自殺対策の一層の推進を図るため、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、都道府県自殺対策計画及び市町村自殺対策計画の策定等について定めるほか、基本的施策を拡充し、自殺対策の推進につき必要な組織の整備を図る等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一 目的規定に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること」を加える。 二 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。 三 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間(九月十日から九月十六日まで)及び自殺対策強化月間(三月)を設ける。 四 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、都道府県自殺対策計画を定めるものとする。市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めるものとする。 五 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 六 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。 七 政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。 八 この法律は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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