議案情報

平成28年4月1日現在 

第190回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方交付税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 190回 提出番号 22

 

提出日 平成28年2月9日
衆議院から受領／提出日 平成28年3月1日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成28年3月11日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成28年3月29日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成28年3月29日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方交付税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成28年2月18日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成28年3月1日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成28年3月1日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成28年3月31日
法律番号 14

 

議案要旨
（総務委員会）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正
１　平成二十八年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆七千三億円とする。
２　平成二十九年度から平成四十三年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するとともに、平成二十七年度に引き続き財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例を設ける。
３　平成二十八年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。
４　平成二十八年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、平成二十八年度において新たに三千四百七十八億円を確保することとし、総額四千八百二億円とする。
　５　普通交付税と特別交付税の割合を維持するための本則の改正及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行う。
二、地方財政法の一部改正
　地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長を行う。
三、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部改正
　将来負担比率に算入する項目を追加する。
四、施行期日
この法律は、一部を除き、平成二十八年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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