議案情報

平成28年4月1日現在 

第190回国会（常会）

付託委員会等別一覧はこちら 

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 190回 提出番号 20

 

提出日 平成28年2月9日
衆議院から受領／提出日 平成28年3月22日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成28年3月23日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成28年3月31日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成28年3月31日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成28年3月15日
付託委員会等 内閣委員会
議決日 平成28年3月18日
議決・継続結果 修正

 

衆議院本会議経過
議決日 平成28年3月22日
議決 修正
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成28年3月31日
法律番号 22

 

議案要旨
（内閣委員会）
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、仕事・子育て両立支援事業
１　政府は、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、仕事・子育て両立支援事業として、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対し、助成及び援助を行う事業を行うことができる。
２　全国的な事業主の団体は、仕事・子育て両立支援事業の内容に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができる。
二、基本指針
内閣総理大臣が策定する子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本指針について、その記載事項に仕事・子育て両立支援事業を追加する。
三、拠出金
１　一般事業主から徴収する拠出金の対象事業に仕事・子育て両立支援事業を追加する。
２　拠出金の率の上限を千分の二・五以内に引き上げる。
四、施行期日等
１　この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
２　特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）について所要の改正を行う。
　なお、本法律案は、衆議院において、政府は、財源を確保しつつ、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための所要の措置並びに教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとすること等を内容とする修正が行われた。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
衆議院内閣委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
参議院内閣委員会の修正案（生活・否決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。