サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案：参議院

平成28年4月22日現在

第190回国会（常会）

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議案審議情報

件名	サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
種別	法律案（内閣提出）
提出回次	190回	提出番号	11

提出日	平成28年2月2日
衆議院から受領／提出日	平成28年3月31日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成28年4月6日
付託委員会等	内閣委員会
議決日	平成28年4月14日
議決・継続結果	可決

参議院本会議経過
議決日	平成28年4月15日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成28年3月24日
付託委員会等	内閣委員会
議決日	平成28年3月30日
議決・継続結果	可決

衆議院本会議経過
議決日	平成28年3月31日
議決	可決
採決態様	多数
採決方法	起立

その他
公布年月日	平成28年4月22日
法律番号	31

議案要旨
（内閣委員会）サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）要旨本法律案の主な内容は次のとおりである。一、サイバーセキュリティ基本法の一部改正１　情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じた情報システムに対する不正な活動に対する国による監視及び分析並びにサイバーセキュリティに関する演習及び訓練について、国の行政機関に加えて、独立行政法人及び指定法人（特殊法人及び認可法人のうちサイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）が指定するものをいう。以下同じ。）をその対象とするとともに、サイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定について、国の行政機関及び独立行政法人に加えて、指定法人をその対象とする。２　本部の事務のうち、サイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関することについて、国の行政機関、独立行政法人に加えて指定法人をその対象とするとともに、サイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）に関することについて、国の行政機関に加えて独立行政法人及び指定法人をその対象とする。３　本部は、その事務のうち、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準に基づく監査に係るもの又は独立行政法人及び指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象の原因究明のための調査に係るものの一部を、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）等に委託することができる。二、情報処理の促進に関する法律の一部改正１　機構の業務の範囲の追加等イ　機構の業務の範囲に、一の３の規定による事務を追加する。ロ　機構は、情報処理に関する調査のうちサイバーセキュリティに関するものを行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき事業者等がサイバーセキュリティの確保のために講ずべき措置を公表するものとする。２　情報処理安全確保支援士制度の創設イ　情報処理安全確保支援士（以下「支援士」という。）は事業者等によるサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことその他事業者等のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。ロ　情報処理安全確保支援士試験（以下「支援士試験」という。）に合格した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者で、経済産業省令で定めるものは、支援士となる資格を有する。ハ　支援士となる資格を有する者が支援士となるには、登録簿に、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。ニ　支援士は、経済産業省令で定めるところにより、機構の行うサイバーセキュリティに関する講習を受けなければならない。ホ　経済産業大臣は、機構に、支援士試験の実施に関する事務及び登録の実施に関する事務を行わせることができる。三、施行期日この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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議案要旨

（内閣委員会）
サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、サイバーセキュリティ基本法の一部改正
１　情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じた情報システムに対する不正な活動に対する国による監視及び分析並びにサイバーセキュリティに関する演習及び訓練について、国の行政機関に加えて、独立行政法人及び指定法人（特殊法人及び認可法人のうちサイバーセキュリティ戦略本部（以下「本部」という。）が指定するものをいう。以下同じ。）をその対象とするとともに、サイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定について、国の行政機関及び独立行政法人に加えて、指定法人をその対象とする。
２　本部の事務のうち、サイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価（監査を含む。）その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関することについて、国の行政機関、独立行政法人に加えて指定法人をその対象とするとともに、サイバーセキュリティに関する重大な事象に対する施策の評価（原因究明のための調査を含む。）に関することについて、国の行政機関に加えて独立行政法人及び指定法人をその対象とする。
３　本部は、その事務のうち、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準に基づく監査に係るもの又は独立行政法人及び指定法人で発生したサイバーセキュリティに関する重大な事象の原因究明のための調査に係るものの一部を、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）等に委託することができる。
二、情報処理の促進に関する法律の一部改正
１　機構の業務の範囲の追加等
イ　機構の業務の範囲に、一の３の規定による事務を追加する。
ロ　機構は、情報処理に関する調査のうちサイバーセキュリティに関するものを行った場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき事業者等がサイバーセキュリティの確保のために講ずべき措置を公表するものとする。
２　情報処理安全確保支援士制度の創設
イ　情報処理安全確保支援士（以下「支援士」という。）は事業者等によるサイバーセキュリティの確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導及び助言を行うことその他事業者等のサイバーセキュリティの確保を支援することを業とする。
ロ　情報処理安全確保支援士試験（以下「支援士試験」という。）に合格した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者で、経済産業省令で定めるものは、支援士となる資格を有する。
ハ　支援士となる資格を有する者が支援士となるには、登録簿に、氏名、生年月日その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。
ニ　支援士は、経済産業省令で定めるところにより、機構の行うサイバーセキュリティに関する講習を受けなければならない。
ホ　経済産業大臣は、機構に、支援士試験の実施に関する事務及び登録の実施に関する事務を行わせることができる。
三、施行期日
この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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