平成27年7月3日現在
第189回国会(常会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 189回 | 提出番号 | 33 |
提出日 | 平成27年3月6日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成27年5月15日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成27年5月20日 |
付託委員会等 | 外交防衛委員会 |
議決日 | 平成27年6月9日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成27年6月10日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(防衛省設置法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成27年4月17日 |
付託委員会等 | 安全保障委員会 |
議決日 | 平成27年5月14日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成27年5月15日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成27年6月17日 |
法律番号 | 39 |
議案要旨 |
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(外交防衛委員会)
防衛省設置法等の一部を改正する法律案(閣法第三三号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、防衛省の所掌事務に、所掌事務に係る国際協力に関することを追加する。 二、自衛官の定数を改める。 三、内部部局の所掌事務、官房長及び局長並びに防衛装備庁長官と幕僚長との関係並びに統合幕僚監部の所掌事務に関する規定を改める。 四、技術研究本部及び装備施設本部を廃止する。 五、防衛省の外局として防衛装備庁を置き、同庁の長官、任務、所掌事務及び職員について定めるとともに、防衛装備庁の設置等に伴う所要の規定の整備を行う。 六、航空自衛隊の航空総隊南西航空混成団に第九航空団を新編することに伴い、航空混成団の編成等に関し所要の規定の整備を行うほか、第九航空団司令部の名称及び所在地を規定する。 七、即応予備自衛官の員数を改める。 八、本法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するほか、必要な施行期日を定めるものとする。 |
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議案等のファイル | |
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