議案情報

平成27年7月3日現在 

第189回国会(常会)

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議案審議情報

件名 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案(内閣提出)
提出回次 189回 提出番号 25

 

提出日 平成27年2月27日
衆議院から受領/提出日 平成27年5月19日
衆議院へ送付/提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成27年5月20日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成27年6月2日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成27年6月3日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら)

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成27年5月7日
付託委員会等 国土交通委員会
議決日 平成27年5月15日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成27年5月19日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成27年6月10日
法律番号 36

 

議案要旨
(国土交通委員会)
   旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第二五号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、九州旅客鉄道株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立等を図るため、同社を旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象である会社から除外するとともに、当分の間、日本国有鉄道の改革の経緯を踏まえた経営を行うことを確保するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一 九州旅客鉄道株式会社を、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外することとする。
二 国土交通大臣は、路線の適切な維持、利用者利便の確保等について、九州旅客鉄道株式会社が完全民営化した後も事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要がある場合には勧告、命令等を行うことができることとする。
三 九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金については、完全民営化後も同基金が果たしている路線の維持等の機能を実質的に確保するため、その全額を取り崩し、事業の運営に必要な費用に充てることとする。
四 その他所要の規定の整備を行うこととする。
五 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとする。
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議案等のファイル
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