議案情報

平成27年4月1日現在 

第189回国会（常会）

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議案審議情報

件名 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 189回 提出番号 9

 

提出日 平成27年2月20日
衆議院から受領／提出日 平成27年3月24日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成27年3月24日
付託委員会等 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
議決日 平成27年3月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成27年3月30日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成27年3月18日
付託委員会等 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
議決日 平成27年3月20日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成27年3月24日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成27年3月31日
法律番号 5

 

議案要旨
（沖縄及び北方問題に関する特別委員会）
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、内閣総理大臣は、沖縄県知事の申出に基づき、アメリカ合衆国から返還されることにより特定駐留軍用地でなくなると見込まれる土地であって、その跡地の利用の推進に必要な公共用地を確保するためその区域内における公有地の計画的な拡大が引き続き必要と認められるものを特定駐留軍用地跡地として指定する。
二、特定駐留軍用地跡地内の土地について、特定駐留軍用地内の土地の先行取得と同様、土地の所有者からの届出等に基づき買取りの協議を行うこと等とする。
三、この法律は、公布の日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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