議案情報

平成27年4月1日現在 

第189回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方交付税法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 189回 提出番号 6

 

提出日 平成27年2月17日
衆議院から受領／提出日 平成27年3月13日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成27年3月25日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成27年3月31日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成27年3月31日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方交付税法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成27年2月26日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成27年3月13日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成27年3月13日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成27年3月31日
法律番号 3

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正
１　地方交付税の率の変更等については、所得税の収入額に対する地方交付税の率を一・一パーセント引き上げ三十三・一パーセントとし、法人税の収入額に対する地方交付税の率を〇・九パーセント引き下げ三十三・一パーセントとし、酒税の収入額に対する地方交付税の率を十八パーセント引き上げ五十パーセントとし、たばこ税を地方交付税の対象税目から除く。
２　平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に、地方の税収の状況を踏まえて行う加算及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額六千七百億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆七千五百四十八億円とする。
３　平成二十八年度から平成四十二年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するとともに、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例を設ける。
４　地方創生に要する経費の財源を措置するため、「地域の元気創造事業費」に加え、当分の間の措置として「人口減少等特別対策事業費」を設けるほか、平成二十七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正する。
５　平成二十七年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額については、平成二十七年度において新たに五千八百九十八億円を確保する。
二、地方財政法の一部改正
　公営競技を行う地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長する。
三、施行期日
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

 

議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
関連資料（提案理由、各院委員長報告、附帯決議）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。