平成26年11月28日現在
第187回国会(臨時会)
各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。
件名 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 | ||
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種別 | 法律案(内閣提出) | ||
提出回次 | 187回 | 提出番号 | 13 |
提出日 | 平成26年10月7日 |
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衆議院から受領/提出日 | 平成26年11月11日 |
衆議院へ送付/提出日 | |
先議区分 | 衆先議 |
継続区分 |
参議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成26年11月19日 |
付託委員会等 | 外交防衛委員会 |
議決日 | 平成26年11月20日 |
議決・継続結果 | 可決 |
参議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成26年11月21日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 押しボタン(防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら) |
衆議院委員会等経過 | |
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本付託日 | 平成26年10月30日 |
付託委員会等 | 安全保障委員会 |
議決日 | 平成26年11月7日 |
議決・継続結果 | 可決 |
衆議院本会議経過 | |
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議決日 | 平成26年11月11日 |
議決 | 可決 |
採決態様 | 多数 |
採決方法 | 起立 |
その他 | |
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公布年月日 | 平成26年11月28日 |
法律番号 | 135 |
議案要旨 |
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(外交防衛委員会)
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院送付)要旨 本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。 一、平成二十六年度の官民較差に基づく改定 1 自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額並びに自衛官候補生の自衛官候補生手当の月額、防衛大学校又は防衛医科大学校の学生(以下「学生」という。)の学生手当の月額及び生徒の生徒手当の月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定する。 2 営外手当の月額を六千三百五十円に引き上げる。 3 常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される十二月期の期末手当の支給割合を百分の百七十に引き上げる。 二、平成二十七年度の給与制度の総合的見直しによる改定 1 自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定する。 2 常勤の防衛大臣政策参与、学生及び生徒に支給される六月期及び十二月期の期末手当の支給割合をそれぞれ百分の百五十五とする。 三、本法律は、公布の日から施行する。ただし、二については平成二十七年四月一日から施行する。 |
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議案等のファイル | |
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