議案情報

平成26年11月28日現在 

第187回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 187回 提出番号 9

 

提出日 平成26年10月7日
衆議院から受領／提出日 平成26年11月11日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年11月17日
付託委員会等 法務委員会
議決日 平成26年11月20日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年11月21日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年11月4日
付託委員会等 法務委員会
議決日 平成26年11月7日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年11月11日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成26年11月28日
法律番号 129

 

議案要旨
（法務委員会）
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の改定を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一　平成二十六年度の官民較差等に基づく報酬月額の改定
　　一般の政府職員の給与改定（民間の給与水準に合わせた俸給表の水準の引上げ）に伴い、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の俸給に準じて定められる裁判官の報酬月額を引き上げる。
二　政府職員の給与制度の総合的見直しに伴う改定
　　一般の政府職員の給与制度の総合的見直し（地域の民間給与水準を踏まえた俸給表の水準の引下げと地域手当の支給割合の見直し等）に伴い、平成二十七年度以降の裁判官の報酬月額を引き下げる。
三　施行期日等
　　一は公布の日から施行し、一による改正後の裁判官の報酬等に関する法律の規定は平成二十六年四月一日から適用する。二は、平成二十七年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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