議案情報

平成26年3月31日現在 

第186回国会（常会）

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議案審議情報

件名 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
種別 国会の承認・承諾案件
提出回次 186回 提出番号 1

 

提出日 平成26年2月21日
衆議院から受領／提出日 平成26年3月27日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年3月28日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年3月28日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年3月31日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年3月24日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年3月27日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年3月27日
議決 承認
採決態様 多数
採決方法 起立

 

議案要旨
（総務委員会）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第一号）（衆議院送付）要旨
　本件は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、収支予算
　　一般勘定事業収支については、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が六千五百三十九億円で、事業収支差金は九十億円を確保する。この事業収支差金九十億円のうち、八十億円を建設積立資産に繰り入れ、最終的な収支過不足十億円を翌年度以降の財政安定のための繰越金に繰り入れる。受信料収入は、受信契約件数の増加や未収の削減に努めることにより増収を図り、六千四百二十八億円を確保する。
二、事業計画
　　平成二十六年度は、三か年経営計画の最終年度として、「公共」「信頼」「創造・未来」「改革・活力」の四つの重点目標の達成に向け、安全・安心を守る公共放送の機能強化の一層の拡充、東日本大震災からの復興支援、世界に通用する質の高い番組及び日本や地域の発展につながる放送の充実、世界に向けた情報発信の強化、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャスト等次世代のサービスの開発・推進、営業改革と受信料制度の理解促進による受信料の公平負担の徹底、一層効率的な経営の推進による公共放送の価値の最大化等に全力で取り組んでいくとしている。
三、資金計画
　　資金計画は、受信料等による入金総額七千五百三十二億円、事業経費、建設経費等による出金総額七千六百五十二億円をもって施行する。
四、総務大臣の意見
　　本件には、総務大臣から、収支予算等については、質の高い番組の提供、国際放送の充実・強化、先導的サービスの開発・普及、公共放送の機能の強靱化等に向けた取組の一層の充実・強化を図ることとしており、おおむね妥当なものと認められるとした上で、収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である旨の意見が付されている。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。