投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件：参議院

平成26年6月13日現在

第186回国会（常会）

各国会回次ごとに提出された法案等をご覧いただけます。

議案審議情報

件名	投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
種別	条約
提出回次	186回	提出番号	12

提出日	平成26年3月13日
衆議院から受領／提出日	平成26年5月22日
衆議院へ送付／提出日
先議区分	衆先議
継続区分

参議院委員会等経過
本付託日	平成26年6月9日
付託委員会等	外交防衛委員会
議決日	平成26年6月12日
議決・継続結果	承認

参議院本会議経過
議決日	平成26年6月13日
議決	承認
採決態様	多数
採決方法	押しボタン（投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の投票結果はこちら）

衆議院委員会等経過
本付託日	平成26年5月14日
付託委員会等	外務委員会
議決日	平成26年5月21日
議決・継続結果	承認

衆議院本会議経過
議決日	平成26年5月22日
議決	承認
採決態様	多数
採決方法	起立

議案要旨
（外交防衛委員会）投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第一二号）（衆議院送付）要旨　この協定は、我が国とモザンビークとの間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、二〇一三年（平成二十五年）六月に横浜で署名されたものである。　この協定は、前文、本文二十七箇条及び末文並びに協定の不可分の一部を成す附属書から成り、主な内容は次のとおりである。一、一方の締約国は、自国の区域内において、投資財産の設立、取得、拡張、運営、経営、維持、使用、享有及び売却その他の処分（以下「投資活動」という。）に関し、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与える。二、一方の締約国は、自国の区域内において、他方の締約国の投資家の投資財産に対し、公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を含む国際法に基づく待遇を与えるとともに、当該投資財産に関して義務を負うこととなった場合には、当該義務を遵守する。三、一方の締約国は、自国の区域内において、裁判所の裁判を受ける権利等に関し、他方の締約国の投資家に対し、内国民待遇又は最恵国待遇を与える。四、いずれの締約国も、自国の区域内における締約国又は第三国の投資家の投資活動に関し、一定の水準又は割合の物品又はサービスを輸出すること等の要求を課し、又は強制することはできない。五、附属書Ⅰの自国の表に記載する現行の措置については、内国民待遇等の義務は適用されないが、現状維持義務が課される。附属書Ⅱの自国の表に記載する分野等については、内国民待遇等の義務は適用されず、及び現状維持義務も課されない。六、一方の締約国は、自国の関係法令に従うことを条件として、他方の締約国の国籍を有する自然人等に対し、投資活動を行うことを目的として自国の領域に入国し、及び滞在することを許可する。七、いずれの一方の締約国も、公共の目的、無差別、迅速、適当かつ実効的な補償の支払及び正当な法の手続等に従うことという条件を満たさない限り、収用又は国有化等を実施してはならない。また、収用又は国有化等に伴う補償は、公正な市場価格に相当するものでなければならない。八、一方の締約国は、武力紛争等により自国の区域内にある投資財産に関して損失等を被った他方の締約国の投資家に対し、原状回復等の解決方法に関し、内国民待遇又は最恵国待遇のうち当該他方の締約国の投資家にとっていずれか有利なものよりも不利でない待遇を与える。九、一方の締約国又はその指定する機関による損害の填補に係る契約等に基づく権利又は請求権の代位を承認する。十、一方の締約国は、自国の区域に向けた又は自国の区域からの全ての資金の移転であって、他方の締約国の投資家の投資財産に関連するものが、遅滞なく、かつ、自由に行われることを確保する。十一、この協定の解釈及び適用に関する両締約国間の紛争であって、外交交渉によっても満足な調整に至らなかったものは、仲裁委員会に付託する。十二、一方の締約国と他方の締約国の投資家との間の紛争が協議により解決されない場合には、当該紛争は、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約による仲裁等のいずれかに付託される。十三、いずれの締約国も、国際収支及び対外支払に関して重大な困難が生ずる場合又は資金の移転が経済全般の運営に重大な困難をもたらす場合には、前記一（内国民待遇）に基づく義務であって国境を越える資本取引に係るもの及び前記十（資金の移転）に基づく義務に適合しない措置を採用し、又は維持することができる。十四、両締約国は、知的財産権の十分かつ効果的な保護を与える。この協定のいかなる規定も、両締約国が締結している知的財産権の保護に関する多数国間協定に基づく権利及び義務に影響を及ぼすものではなく、並びに、いずれか一方の締約国が締結している知的財産権の保護に関する多数国間協定については、当該一方の締約国が当該多数国間協定により第三国の投資家及びその投資財産に与えている待遇を他方の締約国の投資家及び投資財産に与えることを義務付けるものと解してはならない。十五、この協定は、この協定の効力発生に必要な国内法上の手続が完了した旨を通告する外交上の公文の交換の日の後三十日目の日に効力を生じる。この協定は、十年の期間効力を有するものとし、その後は、一方の締約国が他方の締約国に対して書面による通告を行うことにより終了する時まで効力を有する。
議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。

議案要旨

（外交防衛委員会）
投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第一二号）（衆議院送付）要旨
　この協定は、我が国とモザンビークとの間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、二〇一三年（平成二十五年）六月に横浜で署名されたものである。
　この協定は、前文、本文二十七箇条及び末文並びに協定の不可分の一部を成す附属書から成り、主な内容は次のとおりである。
一、一方の締約国は、自国の区域内において、投資財産の設立、取得、拡張、運営、経営、維持、使用、享有及び売却その他の処分（以下「投資活動」という。）に関し、他方の締約国の投資家及びその投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与える。
二、一方の締約国は、自国の区域内において、他方の締約国の投資家の投資財産に対し、公正かつ衡平な待遇並びに十分な保護及び保障を含む国際法に基づく待遇を与えるとともに、当該投資財産に関して義務を負うこととなった場合には、当該義務を遵守する。
三、一方の締約国は、自国の区域内において、裁判所の裁判を受ける権利等に関し、他方の締約国の投資家に対し、内国民待遇又は最恵国待遇を与える。
四、いずれの締約国も、自国の区域内における締約国又は第三国の投資家の投資活動に関し、一定の水準又は割合の物品又はサービスを輸出すること等の要求を課し、又は強制することはできない。
五、附属書Ⅰの自国の表に記載する現行の措置については、内国民待遇等の義務は適用されないが、現状維持義務が課される。附属書Ⅱの自国の表に記載する分野等については、内国民待遇等の義務は適用されず、及び現状維持義務も課されない。
六、一方の締約国は、自国の関係法令に従うことを条件として、他方の締約国の国籍を有する自然人等に対し、投資活動を行うことを目的として自国の領域に入国し、及び滞在することを許可する。
七、いずれの一方の締約国も、公共の目的、無差別、迅速、適当かつ実効的な補償の支払及び正当な法の手続等に従うことという条件を満たさない限り、収用又は国有化等を実施してはならない。また、収用又は国有化等に伴う補償は、公正な市場価格に相当するものでなければならない。
八、一方の締約国は、武力紛争等により自国の区域内にある投資財産に関して損失等を被った他方の締約国の投資家に対し、原状回復等の解決方法に関し、内国民待遇又は最恵国待遇のうち当該他方の締約国の投資家にとっていずれか有利なものよりも不利でない待遇を与える。
九、一方の締約国又はその指定する機関による損害の填補に係る契約等に基づく権利又は請求権の代位を承認する。
十、一方の締約国は、自国の区域に向けた又は自国の区域からの全ての資金の移転であって、他方の締約国の投資家の投資財産に関連するものが、遅滞なく、かつ、自由に行われることを確保する。
十一、この協定の解釈及び適用に関する両締約国間の紛争であって、外交交渉によっても満足な調整に至らなかったものは、仲裁委員会に付託する。
十二、一方の締約国と他方の締約国の投資家との間の紛争が協議により解決されない場合には、当該紛争は、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約による仲裁等のいずれかに付託される。
十三、いずれの締約国も、国際収支及び対外支払に関して重大な困難が生ずる場合又は資金の移転が経済全般の運営に重大な困難をもたらす場合には、前記一（内国民待遇）に基づく義務であって国境を越える資本取引に係るもの及び前記十（資金の移転）に基づく義務に適合しない措置を採用し、又は維持することができる。
十四、両締約国は、知的財産権の十分かつ効果的な保護を与える。この協定のいかなる規定も、両締約国が締結している知的財産権の保護に関する多数国間協定に基づく権利及び義務に影響を及ぼすものではなく、並びに、いずれか一方の締約国が締結している知的財産権の保護に関する多数国間協定については、当該一方の締約国が当該多数国間協定により第三国の投資家及びその投資財産に与えている待遇を他方の締約国の投資家及び投資財産に与えることを義務付けるものと解してはならない。
十五、この協定は、この協定の効力発生に必要な国内法上の手続が完了した旨を通告する外交上の公文の交換の日の後三十日目の日に効力を生じる。この協定は、十年の期間効力を有するものとし、その後は、一方の締約国が他方の締約国に対して書面による通告を行うことにより終了する時まで効力を有する。

議案要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。