議案情報

平成26年4月1日現在 

第186回国会（常会）

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議案審議情報

件名 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
種別 法律案（衆法）
提出回次 186回 提出番号 2

 

提出日 平成26年3月13日
衆議院から受領／提出日 平成26年3月14日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  
提出者 総務委員長
提出者区分 委員会発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年3月14日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年3月25日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年3月26日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 押しボタン（過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日  
付託委員会等  
議決日  
議決・継続結果  

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年3月14日
議決 可決
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

その他
公布年月日 平成26年3月31日
法律番号 8

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆第二号）（衆議院提出）要旨
　本法律案は、過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎対策事業債の対象経費を拡充しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、過疎地域の要件の追加
　　現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加する。
二、過疎対策事業債の対象経費の拡充
　過疎対策事業債の対象施設に関し、次に掲げる施設を追加する。
　１　中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所
　２　住民の交通手段の確保又は地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両のうち総務省令で定める事業者の事業の用に供するもの
　３　一般廃棄物処理のための施設
　４　火葬場
　５　障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設
　６　公立の小学校又は中学校の屋外運動場及び水泳プール
　７　市町村立の高等学校の校舎、屋内運動場、屋外運動場、水泳プール及び寄宿舎並びに市町村立の高等学校の教員又は職員のための住宅及び生徒の通学を容易にするための自動車又は渡船施設
三、施行期日
　　この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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