議案情報

平成26年6月4日現在 

第186回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 186回 提出番号 66

 

提出日 平成26年3月14日
衆議院から受領／提出日 平成26年4月25日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年5月21日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年5月27日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年5月28日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年4月14日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年4月24日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年4月25日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成26年6月4日
法律番号 51

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第六六号）（衆議院送付）要旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する事項
地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行う。
二、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等に関する事項
　　第三十次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行う。
三、施行期日
　　この法律は、一部を除き、平成二十七年四月一日から施行する。
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議案等のファイル
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