議案情報

平成26年5月14日現在 

第186回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 186回 提出番号 47

 

提出日 平成26年3月7日
衆議院から受領／提出日 平成26年4月11日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年4月16日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年4月24日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年4月25日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年4月7日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年4月10日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年4月11日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成26年5月14日
法律番号 34

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）（衆議院送付
　　　）要旨
　本法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、能力及び実績に基づく人事管理の徹底
　１　任命権者は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で、人事　　評価を定期的に行うこととし、その結果を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する。
　２　職務給原則を徹底するため、地方公共団体は、給与に関する条例において等級別基準職務表を定め、　　等級及び職制上の段階ごとに職員数を公表する。
二、退職管理の適正の確保
　１　離職後に営利企業等の地位に就いた職員が、地方公共団体の執行機関の組織等の職員に対して、当該　　営利企業等が関係する契約又は処分であって離職前に関係していた職務に属するもの等に関して働きか　　けを行うことを規制する。
　２　地方公共団体は、国家公務員法における退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の　　離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずる。
三、特定地方独立行政法人の役職員について、原則として、地方公務員と同様の措置を講ずる。
四、その他
　１　罰則等についての所要の規定を設ける。
　２　この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から　　施行する。
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議案等のファイル
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