議案情報

平成26年6月13日現在 

第186回国会（常会）

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議案審議情報

件名 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 186回 提出番号 20

 

提出日 平成26年2月7日
衆議院から受領／提出日 平成26年4月10日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年6月2日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 平成26年6月5日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年6月6日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（防衛省設置法等の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年4月2日
付託委員会等 安全保障委員会
議決日 平成26年4月8日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年4月10日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成26年6月13日
法律番号 65

 

議案要旨
（外交防衛委員会）
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第二〇号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編、早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等を行うものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、自衛隊の定数を二段階で改定することとし、最終的に陸上自衛官十五万千二十三人（六百十八人の減員）、海上自衛官四万五千四百九十四人（五十六人の減員）、航空自衛官四万七千七十三人（五十五人の減員）、共同の部隊に所属する自衛官千二百五十三人（九十四人の増員）、統合幕僚監部に所属する自衛官三百六十七人（八人の増員）、情報本部に所属する自衛官千九百十人（一人の増員）及び内部部局に所属する自衛官四十人の総計二十四万七千百六十人（五百八十六人の減員）とする。また、即応予備自衛官の員数を八千百七十五人（二百九十二人の減員）とする。
二、文官と自衛官の一体感を醸成しつつ、防衛大臣の的確かつ迅速な意思決定を確保するため、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備を行う。
三、防衛省における対外関係業務等の増大に鑑み、政務の補佐体制に万全を期すため、当該業務等を総括整理する防衛審議官を新設する。
四、航空自衛隊の航空総隊の編成に航空戦術教導団を加えるとともに、航空開発実験集団司令部の東京都への移転等を行う。
五、早期退職募集制度に対応するため、若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備を行う。
六、本法律は、別段の定めがあるものを除き、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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