議案情報

平成26年4月11日現在 

第186回国会（常会）

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議案審議情報

件名 貿易保険法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 186回 提出番号 17

 

提出日 平成26年2月7日
衆議院から受領／提出日 平成26年3月27日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年3月31日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 平成26年4月3日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年4月4日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（貿易保険法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年3月18日
付託委員会等 経済産業委員会
議決日 平成26年3月26日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年3月27日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成26年4月11日
法律番号 19

 

議案要旨
（経済産業委員会）
　　　貿易保険法の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）要旨
　本法律案は、本邦企業の海外におけるリスクの増大や、取引形態や資金調達手法の多様化など、海外事業環境の急速な変化を踏まえ、貿易保険の機能見直しを行い、本邦企業が国際的な事業展開を安定的に行える環境を整備するための支援措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、貿易保険の種類に係る規定の見直し
普通輸出保険、輸出代金保険及び仲介貿易保険を普通貿易保険及び貿易代金貸付保険に再編し、貿易保険に、出資外国法人等貿易保険を追加する。
二、戦争やテロリスクへの対応
海外でプラント建設を行う本邦企業が戦争やテロによる事業の中断により負担する追加費用を、貿易保険の対象とする。
三、海外子会社等による事業活動支援
出資外国法人等貿易保険を新設し、本邦企業の海外子会社や本邦製品の海外販売拠点による輸出、サービス提供等の取引を、貿易保険の対象とする。
四、資金調達の円滑化
本邦企業が関与する資源開発事業等に対する本邦銀行の海外拠点や外国銀行からの融資、つなぎ融資を、貿易保険の対象とする。
五、業務の範囲等に係る規定の見直し
独立行政法人日本貿易保険の再保険の対象を、国内の保険会社が引き受ける対外取引向け保険にも拡充する。
六、その他
本邦企業が国内において外国企業にサービスを提供する取引を貿易保険の対象とする。
七、施行期日
この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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