議案情報

平成26年2月17日現在 

第186回国会（常会）

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議案審議情報

件名 地方交付税法の一部を改正する法律案
種別 法律案（内閣提出）
提出回次 186回 提出番号 1

 

提出日 平成26年1月24日
衆議院から受領／提出日 平成26年2月4日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成26年2月6日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年2月7日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成26年2月7日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（地方交付税法の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成26年2月3日
付託委員会等 総務委員会
議決日 平成26年2月4日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成26年2月4日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成26年2月17日
法律番号 2

 

議案要旨
（総務委員会）
　　　地方交付税法の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）要旨
　本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、地方交付税の総額の特例
　１　地方財政の状況等に鑑み、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決算において不用となった八百五十五億四千五十一万九千円を減額するとともに、平成二十五年度における東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成二十五年度分の震災復興特別交付税について五百七十四億二千七百十五万五千円を加算する。
　２　補正予算により増額された平成二十五年度分の地方交付税について、当該額の一部を同年度内に交付しないで、平成二十六年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする。
二、施行期日
　　この法律は、公布の日から施行する。
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議案等のファイル
提出法律案のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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