議案情報

平成25年12月5日現在 

第185回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
種別 条約
提出回次 185回 提出番号 6

 

提出日 平成25年10月15日
衆議院から受領／提出日 平成25年11月7日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成25年11月22日
付託委員会等 外交防衛委員会
議決日 平成25年12月3日
議決・継続結果 承認

 

参議院本会議経過
議決日 平成25年12月4日
議決 承認
採決態様 全会一致
採決方法 記名（社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成25年10月25日
付託委員会等 外務委員会
議決日 平成25年11月6日
議決・継続結果 承認

 

衆議院本会議経過
議決日 平成25年11月7日
議決 承認
採決態様 全会一致
採決方法 異議の有無

 

議案要旨
（外交防衛委員会）
社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第六号）（衆議院送付）要旨
この協定は、我が国とインドとの間で、両国間の人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものであり、従来からの協議を踏まえ二〇一一年（平成二十三年）七月に両国政府間で協定の締結交渉を開始した結果、二〇一二年（平成二十四年）十一月十六日に東京において署名されたものである。
　この協定は、前文、本文二十九箇条及び末文から成り、主な内容は次のとおりである。
一、この協定は、我が国については、国民年金、厚生年金保険、国家公務員共済年金、地方公務員等共済年金及び私立学校教職員共済年金について適用し、また、インドについては、被用者のための老齢年金及び遺族年金並びに被用者のための恒久的かつ完全な障害に係る年金について適用する。
二、年金制度への強制加入に関しては、原則として、就労が行われる締約国の法令のみを適用する。ただし、被用者が、派遣（第三国の領域を経由する派遣を含む。）の期間が五年を超えない見込みで一時的に相手国において就労する場合には、自国の法令のみを適用する。
三、一方の締約国の年金の給付を受ける権利を確立するため、他方の締約国の法令による保険期間を考慮することにより、当該一方の締約国の年金制度への加入期間だけでは必要な期間の要件を満たさない場合においても給付を受ける権利を取得できるようにする。なお、給付額の計算に際しては、それぞれの国内法令の規定に従って、自国の年金制度への加入期間に応じた額を支給する。
四、この協定は、両締約国が、この協定の効力発生に必要なそれぞれの憲法上の要件が満たされた旨を相互に通告する外交上の公文を交換した月の後三箇月目の月の初日に効力を生ずる。発効後は、書面による協定の終了の通告が行われた月の後十二箇月目の月の末日まで効力を有する。
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