議案情報

平成25年12月13日現在 

第185回国会（臨時会）

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議案審議情報

件名 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案
種別 法律案（衆法）
提出回次 185回 提出番号 22

 

提出日 平成25年11月27日
衆議院から受領／提出日 平成25年12月3日
衆議院へ送付／提出日  
先議区分 衆先議
継続区分  
発議者 塩谷立君 外4名
提出者区分 議員発議

 

参議院委員会等経過
本付託日 平成25年12月4日
付託委員会等 文教科学委員会
議決日 平成25年12月5日
議決・継続結果 可決

 

参議院本会議経過
議決日 平成25年12月5日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 押しボタン（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案の投票結果はこちら）

 

衆議院委員会等経過
本付託日 平成25年11月28日
付託委員会等 文部科学委員会
議決日 平成25年11月29日
議決・継続結果 可決

 

衆議院本会議経過
議決日 平成25年12月3日
議決 可決
採決態様 多数
採決方法 起立

 

その他
公布年月日 平成25年12月13日
法律番号 99

 

議案要旨
（文教科学委員会）
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案（衆第二二号）（衆議院提出）要旨
本法律案の主な内容は次のとおりである。
一、大学等及び研究開発法人の教員等、研究者、技術者、リサーチアドミニストレーターについて、無期労働契約に転換する期間を五年から十年に延長する。
二、出資等を行うことができる法人として、科学技術振興機構、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構の三法人を別表に規定する。
三、独立行政法人制度全体の制度・組織の見直しを踏まえつつ、研究開発の特性を踏まえた世界最高水準の法人運営を可能とする新たな研究開発法人制度を創設するため、必要な措置を速やかに講じる。
四、我が国及び国民の安全に係る研究開発やハイリスク研究の重要性に鑑み、必要な資源配分を行う。
五、国際的な水準、新規性の程度、革新性の程度等を踏まえ、研究開発等の適切な評価を行う。
六、研究開発の特性を踏まえた迅速かつ効果的な調達を研究開発法人等が行えるよう、必要な措置を講じる。
七、イノベーションの創出に必要な能力を有する人材育成を支援するため、必要な施策を講じる。
八、リサーチアドミニストレーター制度の確立のため、必要な措置を講じる。
九、研究開発等の評価に関する高度な能力を有する人材確保のため、必要な施策を講じる。
十、本法律は、一部を除き、公布の日から施行する。
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議案等のファイル
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成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。
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